訂正有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、令和4年3月に、令和4年度から3年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画2022」を策定いたしました。この中期計画では、これまでの取り組みを継続、発展させていくことに加え 、新型コロナウイルス感染症がもたらした経営への悪影響を克服し、さらに「ポスト・コロナ」における経営環境の変化に的確に対処できる財務体質、組織体制をつくり上げることを主眼に、方針と具体的方策をとりまとめました。
当社は令和4年度からの「経営方針」として、以下3つを掲げ取り組んでまいります。
①鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送の確保と、快適な旅客サービスの提供に向けて、今後も弛まぬ努力を続けていきます。
②臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するとともに、東京圏における広域鉄道ネットワークを構成する路線として、利便性の更なる向上に努めていきます。
③事業環境の目まぐるしい変化の中にも的確に成長の芽を捉え、効率的な事業運営を行い、収益力を高めるとともに、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として持続的な発展・成長を続けていきます。
(2) 経営戦略
上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の「経営目標」の実現に取り組んでまいります。
①安全・安定・安心輸送の確保
輸送の安全確保を最優先に、駅や車両の安全性向上、激甚化する自然災害への対策や異常時等の対応強化を図り、安全・安定・安心な旅客サービスの提供に取り組みます。
②お客様サービスの向上
車両や施設の利便性・快適性の向上やお客様のニーズ・期待に的確に応える質の高いサービスの提供に努め、誰もがより利用しやすく快適な移動空間の実現を目指します。
③沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献
沿線の企業や自治体等との連携強化はもとより、気候変動等の社会的課題の解決にも積極的に挑戦し、沿線地域の更なる発展と持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。
④着実な事業運営に向けた経営基盤の強化
早期の経常黒字への回復及び財務健全性の向上や社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりなど、着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に取り組みます。
これらの経営戦略に取り組んでいくに当たり、早期の経常黒字への回復のための指標として営業収益及び経常利益を、財務健全性の向上のための指標として自己資本比率と有利子負債残高を、それぞれ重視しています。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、その収束時期の見通しが難しい状況であるとともに、テレワークの浸透などにより、今後も厳しい環境が続くと考えられます。
一方で、開業から20年以上が経過し、今後、本格的な施設・設備の更新や車両更新等を計画的に進めることに加え、引き続き、ホーム上の安全対策やバリアフリー化に対する社会的要請、環境負荷の低減や近年の自然災害の激甚化などにも適切に対応し、輸送の安全確保の徹底や更なるお客様サービスの向上を図っていく必要があります。
また、借入金の着実な返済や必要な設備投資の実施をはじめ、安定的な事業運営を行う経営基盤を築いていくためには、収益の確保と更なるコスト削減により、黒字基調の経営水準を取り戻すことを最優先と位置づけ、さらに、「ポスト・コロナ」における当社の経営環境や社会情勢の変化を見極め、時機を失わず必要な経営改善策を講じていく必要があります。
鉄道事業者として、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や経済活動を支える重要な公共交通機関として事業継続の責務を果たしてまいります。また、「中期経営計画2022」の着実な実行により、さらなる安全・安定・安心輸送の確保とお客様サービスの向上を実現するとともに、地域社会への貢献に努め、持続可能な社会の実現に寄与できる企業としての責任を果たしてまいります。