有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、令和4年3月に、令和4年度から3年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画2022」を策定いたしました。この中期計画では、これまでの取り組みを継続、発展させていくことに加え 、新型コロナウイルス感染症がもたらした経営への悪影響を克服し、さらに「ポスト・コロナ」における経営環境の変化に的確に対処できる財務体質、組織体制をつくり上げることを主眼に、方針と具体的方策をとりまとめました。
当社は令和4年度からの「経営方針」として、以下3つを掲げ取り組んでまいります。
①鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送の確保と、快適な旅客サービスの提供に向けて、今後も弛まぬ努力を続けていきます。
②臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するとともに、東京圏における広域鉄道ネットワークを構成する路線として、利便性の更なる向上に努めていきます。
③事業環境の目まぐるしい変化の中にも的確に成長の芽を捉え、効率的な事業運営を行い、収益力を高めるとともに、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として持続的な発展・成長を続けていきます。
(2) 経営戦略
上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の「経営目標」の実現に取り組んでまいります。
①安全・安定・安心輸送の確保
輸送の安全確保を最優先に、駅や車両の安全性向上、激甚化する自然災害への対策や異常時等の対応強化を図り、安全・安定・安心な旅客サービスの提供に取り組みます。
②お客様サービスの向上
車両や施設の利便性・快適性の向上やお客様のニーズ・期待に的確に応える質の高いサービスの提供に努め、誰もがより利用しやすく快適な移動空間の実現を目指します。
③沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献
沿線の企業や自治体等との連携強化はもとより、気候変動等の社会的課題の解決にも積極的に挑戦し、沿線地域の更なる発展と持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。
④着実な事業運営に向けた経営基盤の強化
黒字基調の経営水準への安定的移行及び財務健全性の向上や社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりなど、着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に取り組みます。
以上の経営目標の実現に取り組んでいくに当たり、黒字基調の経営水準への安定的移行の指標として営業収益及び経常利益を、財務健全性の向上の指標として自己資本比率と有利子負債残高を、それぞれ重視しています。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社線は、第一期区間開業からすでに30年近くが経過し、全線開業からも20年以上が経過していることから、今後は、安全・安定・安心輸送を確保する上で基礎となる鉄道施設等の維持管理・更新がより一層重要な課題となってまいります。
また、多様化するお客様のニーズに沿ったサービスの向上を図っていくことや、激甚化・頻発化する自然災害への対応、環境負荷の低減、バリアフリー化などの様々な社会的要請にも的確に応えていく必要があります。
さらに、当社は令和6年2月に、都心部・臨海地域地下鉄整備事業の事業計画の検討を行うことについて、東京都及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と合意しており、様々な可能性に満ちた当社線の沿線エリアの更なる発展のため、引き続き着実な事業運営に努め、地域への貢献を目指していかなければなりません。
加えて、今後、人件費をはじめとした物価の上昇や、日本銀行による金融政策の見直しに伴う金融市場の動向など、当社を取り巻く経営環境や社会情勢の変化を的確に見極め、時機を失わずに必要な経営改善策を不断に講じていくことが求められております。
そうした中で、既存債務の着実な返済や必要な設備投資の適時適切な実施を進めるとともに、引き続き収益の確保と安定的な事業運営により、黒字基調の経営水準を維持することで、ご利用になるお客様の生活行動や経済活動を支える重要な公共交通機関としての責務を果たしてまいります。