有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、令和7年3月に「中期経営計画2025」を策定いたしました。令和7年度から令和9年度を対象とする本計画は、当社の経営状況や事業環境の変化を踏まえ、「持続的な経営と新たなステージにおける事業展開」を目指し、成長への道筋をより確かなものにする計画と位置づけ、環境の変化や直面する諸課題に適切に対応し、安全・安定輸送の確保とともに経営基盤を強化することを主眼に、経営方針・経営目標をとりまとめました。
当社は令和7年度からの「経営方針」として、以下3つを掲げ取り組んでまいります。
① 鉄道事業の使命である安全・安定輸送を確保し、お客様の安心を確かなものとするとともに、さらなるお客様サービスの向上を目指して、今後もたゆみなく努力を続けていきます。
② 臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するほか、東京圏における広域鉄道ネットワークの機能強化を図るため、新規路線に係る事業計画の検討に参画するとともに、りんかい線のさらなる利便性の向上に努めていきます。
③ 事業環境の目まぐるしい変化の中にも的確に成長の芽を捉え、効率的な事業運営を行い、収益力を高めるとともに、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として持続的な発展・成長を続けていきます。
(2) 経営戦略
上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の「経営目標」の実現に取り組んでまいります。
①安全・安定輸送の確保と安心の提供
(目標達成に向けた具体的取組)
・安全管理体制の充実
・駅構内・車内の安全性の向上
・施設・設備等の安全性の維持・向上
・災害対策の取組推進
②お客様サービスの向上
(目標達成に向けた具体的取組)
・車両や施設の利便性・快適性の向上
・ホスピタリティの向上
③沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献
(目標達成に向けた具体的取組)
・地域や沿線まちづくりとの連携強化
・環境負荷低減に向けた取組強化
・「都心部・臨海地域地下鉄」の事業計画の検討
④着実な事業運営に向けた経営基盤の強化
(目標達成に向けた具体的取組)
・収益向上に向けた取組
・社員一人ひとりが活躍できる職場づくり
・ガバナンス・組織力の強化
以上の経営目標の実現に取り組んでいくに当たり、営業収益、経常利益、自己資本比率及び有利子負債残高を、経営数値目標として設定しています。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社線は、第一期区間の開業からすでに30年近くが経過しており、安全・安定輸送を確保する上で基礎となる鉄道施設・設備等の更新や修繕を計画的に進めていくことが重要です。
また、様々なお客様ニーズに沿ったサービスの向上を図っていくことや、近年増大する自然災害等のリスクへの対応、バリアフリー化の推進、環境負荷の低減などの社会的要請にも的確に応えていく必要があります。
他方で、テレワークの定着など人々の行動様式が変容しているほか、東京を訪れる外国人の増加など、変化する移動需要に迅速に対応する必要があります。さらに、物価高や金利上昇によるコスト増のほか、生産年齢人口の減少傾向等がもたらす人材不足への対応など、当社を取り巻く経営環境や社会情勢の変化を的確に見極め、時機を失わずに必要な経営改善策を講じていくことが求められます。
このような背景を踏まえ、令和7年3月には、新たに、令和7(2025)年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画2025」を策定し、「経営目標」として4つの柱を定めました。
当社は、本計画を基本に、次期において以下の取組を着実に実行し、安全・安定輸送の確保、それを支える財務・組織の一層の強化を図ることで、東京のベイエリアを支える交通機関としての使命を果たしてまいります。