有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は鉄道事業のみの単一セグメントであります。
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)

	旅客運輸収入		運輸雑収	合計
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	4,393,900	7,122,825	1,414,334	12,931,059
その他の収益(注)	-	-	161,463	161,463
合計	4,393,900	7,122,825	1,575,797	13,092,523

(注)その他の収益には、家賃収入が含まれております。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)

	旅客運輸収入		運輸雑収	合計
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	4,487,426	9,372,751	1,325,757	15,185,935
その他の収益(注)	-	-	162,037	162,037
合計	4,487,426	9,372,751	1,487,794	15,347,973

(注)その他の収益には、家賃収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「未収運賃」及び「未収金」、契約負債は「前受運賃」として開示しております。
契約負債は、主に定期券の前受運賃であり、顧客から受け取った定期代のうち事業年度末の翌月から定期券の有効期間終了月までに相当する金額が計上され、定期券の有効期間に応じて収益に振り替えられます。なお、当社で発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、前受運賃の期首残高の全額が、当事業年度に旅客運輸収入に計上されております。前事業年度における前受運賃の期首残高は603,322千円、当事業年度における前受運賃の期首残高は641,392千円となります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。