有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は鉄道事業のみの単一セグメントであります。
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)

	旅客運輸収入		運輸雑収	合計
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	5,387,815	12,154,395	1,423,236	18,965,447
その他の収益(注)	-	-	163,339	163,339
合計	5,387,815	12,154,395	1,586,575	19,128,786

(注)その他の収益には、家賃収入が含まれております。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:千円)

	旅客運輸収入		運輸雑収	合計
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	5,556,535	12,705,114	1,452,669	19,714,319
その他の収益(注)	-	-	164,115	164,115
合計	5,556,535	12,705,114	1,616,784	19,878,435

(注)その他の収益には、家賃収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「未収運賃」及び「未収金」、契約負債は「前受運賃」として開示しております。
契約負債は、主に定期券の前受運賃であり、顧客から受け取った定期代のうち事業年度末の翌月から定期券の有効期間終了月までに相当する金額が計上され、定期券の有効期間に応じて収益に振り替えられます。なお、当社で発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、前受運賃の期首残高の全額が、当事業年度に旅客運輸収入に計上されております。前事業年度における前受運賃の期首残高は744,580千円、当事業年度における前受運賃の期首残高は801,309千円となります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。