訂正有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損損失 -千円
鉄道事業固定資産等 192,513,347千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a. 算出方法
固定資産の収益性の低下により減損の兆候に該当し、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、鉄道事業固定資産等に係る資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断しました。ただし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
b. 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、その基礎となる運輸収入における主要な仮定は、予想乗車人員であります。翌事業年度以降、乗車人員は緩やかに回復していくと見込んでおり、運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、翌事業年度に 6 割強まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しています。
c. 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想乗車人員は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によるテレワークの浸透、沿線施設の営業やイベントの開催状況、インバウンド需要の動向など、外部環境の影響を受けやすいため、高い不確実性を伴います。新型コロナウイルス感染症の収束時期や乗車人員が予測と大幅に乖離した場合、翌事業年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a. 算出方法
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を加味し、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
b. 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その基礎となる運輸収入における主要な仮定は、1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 b.主要な仮定 に記載の通りであります。
c. 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の不確実性は、1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 c. 翌事業年度の財務諸表に与える影響 に記載の通りであります。新型コロナウイルス感染症の収束時期や乗車人員が予測と大幅に乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。