有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	193,645

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a. 算出方法
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和を加味し、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。
b. 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その基礎となる運輸収入における主要な仮定は、予想乗車人員であります。翌事業年度以降、乗車人員は緩やかに回復していくと見込んでおり、運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、翌事業年度に 7 割強まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しています。
c. 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想乗車人員は、テレワークの浸透の継続状況、沿線施設の営業やイベントの開催状況、インバウンド需要の動向など、外部環境の影響を受けやすいため、不確実性を伴います。乗車人員が予測と大幅に乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。