有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)重要なサステナビリティ項目
① 安全・安定・安心輸送の確保
当社では、お客様の安全を最優先に、全社一丸となって安全管理体制の強化を図るとともに、駅や車内におけるセキュリティや施設・設備、車両等の安全性をより高めるための投資を計画的に行うことで、鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送を継続的に確保していきます。
また、今後想定され得る大規模な震災や浸水等の災害発生時における被害を最小化し、早期復旧と事業継続を図るため、災害に強い施設・設備の整備や防災リスク等のマネジメント体制の充実など、ハード・ソフト両面から災害対策を強化していきます。
具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・安全かつ安定な列車運行のため、新木場駅に設置された電子連動装置の更新改良工事を進めます。
・大規模地震の発生に備えて、高架橋等の橋脚について、耐震補強工事を進めます。
・車両の安全管理のため、車両の定期検査及び車両検修を確実に実施します。
・更新時期を迎えるエスカレーター(東雲駅や国際展示場駅)の更新工事を進めます。
② お客様サービスの向上
当社では、安全で快適な車内空間を有する新型車両の導入やバリアフリー施策の強化、周辺まちづくり等を踏まえた駅改良の検討など、車両や駅施設の利便性・快適性の向上を図り、誰もが利用しやすく快適な移動空間を提供していきます。
また、人々の行動様式が変容する中、お客様のニーズや期待に的確に応え、快適に当社線をご利用いただくため、接遇サービス向上や混雑緩和の推進、他社線等との乗継ぎ利便性の向上など、質の高いサービスの提供に努めます。
具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・より安全で快適な車内空間を有する新型車両の導入準備を推進します。
・駅務機器の更新として、新型精算機の導入等を進めます。
・大井町駅のホームやコンコースで冷房に使用している冷凍機の更新を進めます。
・各駅ホーム階において、より見やすい総合案内板の設置を行います。
③ 沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献
当社では、今後の輸送需要や沿線の旅客動向を注視しつつ、地域や企業との連携を強化し、沿線活性化に向けた施策を推進します。また、ベイエリア周辺の沿線まちづくりにも積極的に連携・協力し、沿線地域の更なる発展に貢献します。
また、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現などの社会的課題に対応し、沿線地域と共に持続的な発展・成長を遂げるため、事業活動における環境負荷の低減や沿線地域の環境活動に関する取組を一層強化していきます。
具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・環境負荷低減のため、トンネル照明のLED化を進めます。
・大井町駅周辺の再開発計画に協力し、新設出入口の設計を進めます。
④ 着実な事業運営に向けた経営基盤の強化
当社では、職場環境の更なる向上や新技術活用などを通じ、社員一人ひとりが生産性を高め、意欲的に働き続けられる環境づくりを進めていきます。
具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・車両の検修業務を行う八潮車両基地検修庫の屋根等の大規模修繕を進めます。
・設備管理区業務施設の改修に向けた設計を進めます。
そして、人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備等について、当社では、開業からしばらくの間、他社等からの派遣社員を中心に事業運営を行ってきましたが、全線開業となった平成14年度から固有社員の採用を開始するなど安定的な人材確保に努め、固有社員を中心とした体制づくりに取り組んでおります。
現在、当社では、全社員に占める固有社員の割合は71%に達し、課題であった管理職・指導職層に占める固有社員の割合も49%までに増加しています。
今後も引き続き、中長期的に安定した事業運営の実現に向けて、固有社員を中心とした体制づくりを進めるとともに、中核ポストへの積極的な登用を含め、将来当社を支える人材を継続的に育成していきます。
また、当社は、女性が活躍でき、長く勤められる職場環境を作るため、以下のとおり、「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」を策定しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表しております。公表内容等につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。