有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)重要なサステナビリティ項目
① 安全・安定輸送の確保と安心の提供
当社では、輸送の安全を最優先に、安全管理体制の充実を図るため、社員の運輸安全マネジメント制度への理解力や内部監査能力のさらなる向上に努めるほか、万一の事故・災害時に全社員が迅速かつ的確な行動がとれるよう、日頃から実践的な訓練を実施することで、鉄道事業の使命である安全・安定輸送を確保し、お客様の安心につなげます。
また、災害やトラブルの発生時、混雑時等における駅構内・車内の安全性をより高めていくため、さまざまなソフト・ハードの対策を着実に進めることで、お客様がより安心して利用できる取組を強化します。
さらに、構造物やレール、車両等の省令に基づく検査を確実に実施するほか、予防保全の観点に基づく施設・設備の計画的な更新と、適切な修繕を進めることで安全性を維持します。さらに、ホームドアの全駅設置によるホーム上のさらなる安全性向上を目指します。加えて、ドローンなど新技術を活用し、点検等の精度向上を図ります。
加えて、巨大地震発生時の安全性向上を図るため、橋りょうの耐震補強工事を着実に実施するとともに、内水氾濫や高潮を想定した浸水対策を進めることにより、災害に強い施設を整備します。また、発災時の態勢構築と実効性の向上に取り組むことで運輸防災マネジメントの強化を図ります。
具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・安全かつ安定した列車運行のため、有明変電所の更新工事を進めます。
・ホーム上の安全対策として、東雲駅ホームドア整備事業を進めます。
・施設の安全性維持のため、東雲駅の駅舎外装大規模修繕工事や国際展示場駅の駅舎大規模改修に向けた検討、天王洲アイル駅・新木場駅のエスカレーター更新工事、八潮車両基地検修庫天井の剥落防止対策工事を進め
ます。
・大規模地震の発生に備え、高架橋等の橋脚耐震補強工事を進めます。
② お客様サービスの向上
当社では、安全で快適な新型車両の導入や、バリアフリー施策の推進、周辺まちづくり等を踏まえた駅改良の検討など、車両や施設の利便性・快適性の向上を図り、誰もが利用しやすい移動空間を提供します。
また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、快適に当社線をご利用いただくため、接遇サービスのさらなる向上やお客様に対する情報提供の強化、他社線等との乗継ぎ利便性の向上など、質の高いサービスを提供します。
具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・より安全で快適な車内空間を有する新型車両(3編成)を導入します。
・新型自動改札機の導入やキャッシュレス運用も可能なQRコード対応に向けた取組を進めます。
・バリアフリー推進の取組として、車いすやベビーカーを利用するお客様等のアクセス利便性を向上させるた
め、大井町駅改札外乗換エレベーター整備事業を進めます。
③ 沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献
当社では、沿線の施設・企業等との連携をより深めていくとともに、各エリアの特色あるまちづくりに貢献していくほか、沿線の豊かなまちの魅力を積極的に発信することなどにより、地域の活性化やさらなる集客促進に取り組みます。
また、区部中心部と臨海地域をつなぐ基幹的な交通基盤となる鉄道網の整備の検討に関し、関係者と連携していきます。
さらに、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた世界的な潮流を踏まえ、臨海副都心エリアを含む沿線地域とともに持続可能な発展・成長を遂げていくため、事業活動における脱炭素化や、環境負荷低減、地域の環境活動に関する取組を一層強化します。
具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・沿線の各エリアの特色あるまちづくりに貢献していくほか、沿線の豊かなまちの魅力を積極的に発信します。
・東京都が検討を進めている「都心部・臨海地域地下鉄整備事業」の事業化に向け、営業主体の予定者として、都や鉄道・運輸機構と連携して事業計画を検討します。
・環境負荷の低減に向けた取組として、バックヤード照明のLED化、駅施設へのBEMS(ビル・エネルギー・マネ
ジメント・システム)導入等を進めます。
④ 着実な事業運営に向けた経営基盤の強化
当社では、経営環境を見極めつつ、創意工夫による収益の確保や、経済的・効率的な経費執行の徹底に努めるとともに、今後の安定的な事業運営のため、財務健全性の向上に取り組みます。
また、積極的な人材確保・育成に加え、働きやすい職場環境の整備やデジタル技術の活用などを通じ、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。
さらに、持続的な事業運営のため、危機対応能力の向上に努めるとともに、透明・公正な企業活動を推進し、企業としての信頼性の一層の向上に取り組みます。
具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・安定的な事業運営に必要な資金を確保するため、収益分析や金融市場等の動向を踏まえ、必要に応じて外部資
金調達(最大80億円)を行います。
・社員が働きやすい職場環境の整備として、運輸区のワンフロア化改修工事を実施します。
そして、人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備等について、当社では、開業からしばらくの間、他社等からの派遣社員を中心に事業運営を行ってきましたが、全線開業となった平成14年度から固有社員の採用を開始するなど安定的な人材確保に努め、固有社員を中心とした体制づくりに取り組んでおります。
現在、当社では、全社員に占める固有社員の割合は75%、課題であった管理職・指導職層に占める固有社員の割合は55%に達しています。
今後も引き続き、中長期的に安定した事業運営の実現に向けて、固有社員を中心とした体制づくりを進めるとともに、中核ポストへの積極的な登用を含め、将来当社を支える人材を継続的に育成していきます。
また、当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、以下のとおり、「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」を策定しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。公表内容等につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載しております。