固定負債については、3,991百万円減少し77,019百万円(前事業年度末比4.9%減)となりました。これは、長期借入金が9,700百万円増加しましたが、社債及び運輸機構長期未払金が12,280百万円減少したこと、平成30年3月30日に元利償還補助金1,400百万円(大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円)を還付したことにより、元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は5,213百万円減少し82,182百万円(前事業年度末比6.0%減)となりました。これは、平成29年12月25日開催の第178回取締役会において、平成29年12月6日開催の当社臨時株主総会で承認された総額の範囲内で、1株につき50,000円で自己株式を取得する旨の決議を行った結果、197,228株の自己株式を取得したことにより、自己株式を9,861百万円(前事業年度末は自己株式はありません。)、当期純利益を4,647百万円計上したためであります。
なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/06/25 10:48
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