半期報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年4月1日以降取得の構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	38～60年
機械及び装置	9～17年
工具・器具・備品	5～20年

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。