半期報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法、平成10年4月1日以降取得の建物並びに平成28年4月1日以降取得の構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	38～60年
機械及び装置	9～17年
工具・器具・備品	5～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。