有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道や生活サービス、IT・Suicaの各事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5%増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4%減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9%減の412,311百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加の影響などもあり、前期比13.3%増の277,925百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。あわせて、社員一人ひとりが仕事の本質について理解を深めるため、訓練センター、技能教習所および現業区所にシミュレーターなどの訓練設備を導入し、より実践的な安全教育・訓練を実施しました。また、グループ会社等との人事交流を拡大するとともに、パートナー会社との協働により鉄道工事における安全マネジメントの定着に努め、グループ全体での技術力の向上に取り組みました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めるとともに、輸送障害発生時においては、影響拡大防止や早期運転再開、迅速なお客さま対応などの取組みを進めました。
インバウンド戦略については、当社グループ全体での商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、平成28年4月に北陸新幹線も利用可能な「東京・大阪『北陸アーチパス』」や、北海道新幹線も利用可能な「JR東日本-南北海道レールパス」を発売しました。あわせて、平成28年8月には東北エリア向け新商品「TOHOKU BUFFET(東北ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充しました。また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、平成28年12月に「JAPAN RAIL CAFE」(シンガポール)を開業しました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の4ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。加えて、「JR東日本訪日旅行センター」について、池袋駅東口に新設するとともに、東京駅および空港第2ビル駅の窓口を拡充しました。そのほか、低廉な価格で長期滞在できる宿泊施設「Train Hostel(トレインホステル) 北斗星」(東京)を平成28年12月に開業しました。
品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしています。平成28年4月に国家戦略特別区域の区域計画として認定されたことを踏まえ、国・東京都・関係区等と引き続き連携しながらまちづくりに向けた手続きを進めており、平成29年3月には「品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン」を策定しました。なお、品川新駅(仮称)については、2020年春の暫定開業、2024年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事に着手しました。
当社は、平成28年6月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」契約を締結し、果たすべき役割を「JR東日本2020Project」として公表しました。これを踏まえ、競技会場周辺等の駅改良工事や鉄道施設のセキュリティ向上など、円滑な大会運営の支援や大会開催の気運醸成に向けて取り組みました。あわせて、質の高いサービスを提供することによりお客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいくことをめざし、コミュニケーションスローガン「TICKET TO TOMORROW ～未来のキップを、すべてのひとに。～」を平成28年10月に発表しました。
「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年5月から運転開始のクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」について、運行日程・ルートの詳細を公表し、旅行商品のお申込みを受け付けるとともに、上野駅で「新たな旅立ちの13.5番線ホーム」およびラウンジ「PROLOGUE 四季島」の整備を進めました。また、農林漁業の「6次産業化」の取組みとして、株式会社JRとまとランドいわきファームのトマトを活用した様々な商品や、株式会社JR新潟ファームの酒米から醸造した日本酒「新潟しゅぽっぽ」をエキナカ店舗等で販売するとともに、株式会社JRアグリ仙台を地域農業者等と共同で設立しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」を踏まえ、秋田駅において、観光拠点を整備しました。あわせて、平成29年4月開業の西口駐車場ビルや平成30年春完成予定のスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のJR秋田ゲートアリーナ(仮称)の準備を進めました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)が平成28年8月に開業し、子会社の株式会社総合車両製作所が製造したステンレス車両「sustina(サスティナ)」の運行が開始されました。また、他社と共同出資で設立した現地法人が、鉄道システムのメンテナンス業務を開始しました。さらに、インド高速鉄道について、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」および「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」を独立行政法人国際協力機構(JICA)から受注し、コンサルティング業務に取り組みました。当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。加えて、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向け、「グローバル人材育成プログラム Ever Onward」を推進しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進め、計画通り、当連結会計年度末で全体計画数量の8割が完了しました。また、ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進め、山手線品川駅および京浜東北線赤羽駅で使用開始しました。さらに、平成29年1月に発生した京浜東北線蕨駅構内での鉄道人身障害事故を踏まえ、整備時期の前倒しを公表しました。加えて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において平成28年12月に新しい形式のホームドアを試行導入しました。そのほか、駅ホームの安全な利用を呼びかける「プラットホーム事故0(ゼロ)運動」を他の鉄道事業者と共同で実施しました。また、踏切事故対策として、踏切の整理統廃合や遮断機設置、踏切支障報知装置や障害物検知装置の増設などに引き続き取り組みました。さらに、保守作業員の安全性向上を目的として、GPSを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現に向けた施策を推進しました。直通ネットワーク拡充を踏まえ、輸送障害発生時の折返し運転の拡大など、輸送品質向上に取り組みました。また、「JR東日本アプリ」については、列車走行位置情報の提供線区を拡大し、当連結会計年度末の累計ダウンロード数は約246万件となりました。さらに、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に関係各社等と共同で取り組み、北陸新幹線高崎・安中榛名間、東北新幹線いわて沼宮内・二戸(手前)間、上越新幹線高崎・上毛高原(手前)間、横須賀線東京・品川間および京葉線東京・潮見間において、ご利用いただける環境を整備しました。加えて、「やめましょう、歩きスマホ。」キャンペーンを初めて全国の鉄道事業者等と共同で実施しました。そのほか、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動について、首都圏の他の鉄道事業者と新たに連携して取り組みました。
輸送面では、平成29年3月のダイヤ改正において、東北新幹線東京・仙台間で「はやぶさ」を増発したほか、訪日旅行者のご利用が多い「成田エクスプレス」の増発・編成増強を実施しました。また、東京メガループの利便性向上の一環として、京葉線を増発しました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的として、「行くぜ、東北。SPECIAL 冬のごほうび」や「Japanese Beauty Hokuriku」などの各種キャンペーンを展開しました。また、越後湯沢・新潟間において、アートカフェ新幹線「GENBI SHINKANSEN(現美新幹線)」を平成28年4月から運行するとともに、小田原・伊豆急下田間において、伊豆急行株式会社との連携によりリゾート列車「IZU CRAILE(伊豆クレイル)」の運行を平成28年7月から開始しました。さらに、列車と宿泊施設を自由に組み合わせることができる価格変動型旅行商品「JR東日本ダイナミックレールパック」について、東北・信越エリアから首都圏への観光流動拡大に向けて、新ブランド「ダイナミックTYO」を平成28年11月に立ち上げました。加えて、インターネットJR券申込サービス「えきねっと」について、平成28年12月より北海道エリア全域できっぷの受取りを可能としました。
Suicaについては、平成28年10月から決済サービス「Apple Pay」に対応し、iPhone7等によるご利用を可能としました。なお、Suicaの発行枚数は、当連結会計年度末で約6,398万枚となりました。また、平成29年4月から篠ノ井線、中央本線および磐越西線においてSuicaをご利用可能な駅を拡大するため、準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸業の売上高は前期比0.2%増の2,013,012百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比6.4%減の326,419百万円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国や関係自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取組みを進めました。山田線宮古・釜石間においては、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営に向けて復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線では、BRTによるサービス改善等を進めました。さらに、常磐線相馬・浜吉田間では平成28年12月に運転を再開しました。
福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示解除準備区域では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備開始など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線小高・原ノ町間で平成28年7月に運転を再開するとともに、浪江・小高間は平成29年4月、竜田・富岡間は平成29年10月頃の運転再開に向けて、復旧工事等を進めました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡・浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
② 駅スペース活用事業
駅スペース活用事業では、新宿駅新南エリアにおいて「NEWoMan(ニュウマン)(第2期)」(東京)を平成28年4月に開業しました。また、東京駅の丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)新エリアについて、平成28年7月の第1期開業に続き、平成29年4月の第2期開業に向けて準備を進めました。さらに、日本各地の味覚を取り揃えた「駅弁屋 祭 グランスタ店」(東京)を平成28年11月にリニューアル開業しました。加えて、千葉駅・駅ビル建替え計画に伴い、「ペリエ千葉エキナカ(3階)」(千葉)を平成28年11月に開業しました。そのほか、コンビニエンスストア「NewDays(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「KIOSK(キオスク)」の新型ショップ「NewDays KIOSK」の展開を継続しました。
これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比0.3%増の417,113百万円となりましたが、工事支障による閉店の影響などにより、営業利益は前期比6.0%減の32,990百万円となりました。
③ ショッピング・オフィス事業
ショッピング・オフィス事業においては、当社グループ共通の「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」について、「エスパル仙台」(宮城)や「フェザン」(岩手)などでご利用可能とし、駅ビル等71箇所に利用エリアを順次拡大しました。また、平成28年4月に「nonowa国立WEST」(東京)、平成28年6月に「nonowa武蔵境EAST」(東京)をそれぞれ開業し、中央線の沿線価値向上を図りました。さらに、平成28年4月に「アトレ恵比寿西館」(東京)、平成28年9月に「JEBL秋葉原スクエア」(東京)、平成28年11月に「ラスカ熱海」(静岡)をそれぞれ開業しました。加えて、平成29年6月に全面開業予定の「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。
これに加え、「JR新宿ミライナタワー」(東京)、「NEWoMan(第1期)」(東京)および「エスパル仙台東館」(宮城)の開業による増収などにより、売上高は前期比4.8%増の280,564百万円となり、営業利益は前期比4.8%増の75,032百万円となりました。
④ その他
ホテル業では、既存ホテルの競争力強化をめざし、「ホテルメッツ渋谷」(東京)および「ホテルメッツ北上」(岩手)をリニューアル開業しました。また、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)およびホテルドリームゲート舞浜別館(仮称)の建設工事を進めました。
広告代理業では、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で中吊り広告を同時展開できる「首都圏11社局中づりドリームネットワークセット」の販売促進に努めました。
クレジットカード事業では、新宿駅や上野駅などの首都圏8駅で海外発行カード専用キャッシュディスペンサーを設置しました。
Suica電子マネーについては、「Suicaポイントクラブ」をより便利にご利用いただくため、平成28年7月から「Suicaポイントアプリ」の配信を開始しました。また、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Suica電子マネーが利用可能な店舗の数は、当連結会計年度末で約38万店舗となりました。さらに、Suicaポイントを「JRE POINT」に共通化するため、準備を進めました。
このほか、「HAPPY CHILD PROJECT(ハッピーチャイルドプロジェクト)」の一環として、子育て支援と高齢者福祉の複合施設「COTONIOR(コトニア)西船橋」(千葉)および「COTONIOR国立」(東京)を開業しました。また、駅ビル内などにおいて子育て支援施設の整備を進め、当連結会計年度末で累計96箇所となりました。あわせて、平成32年4月までに累計130箇所の開設をめざすことを公表しました。
これに加え、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、売上高は前期比0.4%増の636,713百万円となりましたが、北海道新幹線関連のシステムおよび工事の売上反動減などにより、営業利益は前期比0.1%減の34,978百万円となりました。
(注) 1 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
2 「Apple Pay」および「iPhone」はApple Inc.の登録商標です。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。
① 輸送実績
(注) 1 乗車効率は次の方法により算出しております。
2 輸送人員、輸送人キロおよび乗車効率については、従来発売日を基に算出しておりましたが、当連結会計年度より、有効期間開始日を基にした算出方法に変更しております。
3 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ20,203百万円減の652,906百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ57,963百万円増の557,538百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、流出額は前連結会計年度に比べ6,014百万円増の116,280百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20,683百万円減の287,125百万円となりました。
また、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,211,073百万円であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道や生活サービス、IT・Suicaの各事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5%増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4%減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9%減の412,311百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加の影響などもあり、前期比13.3%増の277,925百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。あわせて、社員一人ひとりが仕事の本質について理解を深めるため、訓練センター、技能教習所および現業区所にシミュレーターなどの訓練設備を導入し、より実践的な安全教育・訓練を実施しました。また、グループ会社等との人事交流を拡大するとともに、パートナー会社との協働により鉄道工事における安全マネジメントの定着に努め、グループ全体での技術力の向上に取り組みました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めるとともに、輸送障害発生時においては、影響拡大防止や早期運転再開、迅速なお客さま対応などの取組みを進めました。
インバウンド戦略については、当社グループ全体での商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、平成28年4月に北陸新幹線も利用可能な「東京・大阪『北陸アーチパス』」や、北海道新幹線も利用可能な「JR東日本-南北海道レールパス」を発売しました。あわせて、平成28年8月には東北エリア向け新商品「TOHOKU BUFFET(東北ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充しました。また、訪日旅行に関する情報発信やサポートを目的に、平成28年12月に「JAPAN RAIL CAFE」(シンガポール)を開業しました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の4ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。加えて、「JR東日本訪日旅行センター」について、池袋駅東口に新設するとともに、東京駅および空港第2ビル駅の窓口を拡充しました。そのほか、低廉な価格で長期滞在できる宿泊施設「Train Hostel(トレインホステル) 北斗星」(東京)を平成28年12月に開業しました。
品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしています。平成28年4月に国家戦略特別区域の区域計画として認定されたことを踏まえ、国・東京都・関係区等と引き続き連携しながらまちづくりに向けた手続きを進めており、平成29年3月には「品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン」を策定しました。なお、品川新駅(仮称)については、2020年春の暫定開業、2024年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事に着手しました。
当社は、平成28年6月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」契約を締結し、果たすべき役割を「JR東日本2020Project」として公表しました。これを踏まえ、競技会場周辺等の駅改良工事や鉄道施設のセキュリティ向上など、円滑な大会運営の支援や大会開催の気運醸成に向けて取り組みました。あわせて、質の高いサービスを提供することによりお客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいくことをめざし、コミュニケーションスローガン「TICKET TO TOMORROW ～未来のキップを、すべてのひとに。～」を平成28年10月に発表しました。
「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年5月から運転開始のクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」について、運行日程・ルートの詳細を公表し、旅行商品のお申込みを受け付けるとともに、上野駅で「新たな旅立ちの13.5番線ホーム」およびラウンジ「PROLOGUE 四季島」の整備を進めました。また、農林漁業の「6次産業化」の取組みとして、株式会社JRとまとランドいわきファームのトマトを活用した様々な商品や、株式会社JR新潟ファームの酒米から醸造した日本酒「新潟しゅぽっぽ」をエキナカ店舗等で販売するとともに、株式会社JRアグリ仙台を地域農業者等と共同で設立しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」を踏まえ、秋田駅において、観光拠点を整備しました。あわせて、平成29年4月開業の西口駐車場ビルや平成30年春完成予定のスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のJR秋田ゲートアリーナ(仮称)の準備を進めました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、都市鉄道「パープルライン」(タイ・バンコク)が平成28年8月に開業し、子会社の株式会社総合車両製作所が製造したステンレス車両「sustina(サスティナ)」の運行が開始されました。また、他社と共同出資で設立した現地法人が、鉄道システムのメンテナンス業務を開始しました。さらに、インド高速鉄道について、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」および「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」を独立行政法人国際協力機構(JICA)から受注し、コンサルティング業務に取り組みました。当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。加えて、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向け、「グローバル人材育成プログラム Ever Onward」を推進しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。
安全面では、第6次安全5ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進め、計画通り、当連結会計年度末で全体計画数量の8割が完了しました。また、ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進め、山手線品川駅および京浜東北線赤羽駅で使用開始しました。さらに、平成29年1月に発生した京浜東北線蕨駅構内での鉄道人身障害事故を踏まえ、整備時期の前倒しを公表しました。加えて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において平成28年12月に新しい形式のホームドアを試行導入しました。そのほか、駅ホームの安全な利用を呼びかける「プラットホーム事故0(ゼロ)運動」を他の鉄道事業者と共同で実施しました。また、踏切事故対策として、踏切の整理統廃合や遮断機設置、踏切支障報知装置や障害物検知装置の増設などに引き続き取り組みました。さらに、保守作業員の安全性向上を目的として、GPSを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。
サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界No.1」の実現に向けた施策を推進しました。直通ネットワーク拡充を踏まえ、輸送障害発生時の折返し運転の拡大など、輸送品質向上に取り組みました。また、「JR東日本アプリ」については、列車走行位置情報の提供線区を拡大し、当連結会計年度末の累計ダウンロード数は約246万件となりました。さらに、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に関係各社等と共同で取り組み、北陸新幹線高崎・安中榛名間、東北新幹線いわて沼宮内・二戸(手前)間、上越新幹線高崎・上毛高原(手前)間、横須賀線東京・品川間および京葉線東京・潮見間において、ご利用いただける環境を整備しました。加えて、「やめましょう、歩きスマホ。」キャンペーンを初めて全国の鉄道事業者等と共同で実施しました。そのほか、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動について、首都圏の他の鉄道事業者と新たに連携して取り組みました。
輸送面では、平成29年3月のダイヤ改正において、東北新幹線東京・仙台間で「はやぶさ」を増発したほか、訪日旅行者のご利用が多い「成田エクスプレス」の増発・編成増強を実施しました。また、東京メガループの利便性向上の一環として、京葉線を増発しました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的として、「行くぜ、東北。SPECIAL 冬のごほうび」や「Japanese Beauty Hokuriku」などの各種キャンペーンを展開しました。また、越後湯沢・新潟間において、アートカフェ新幹線「GENBI SHINKANSEN(現美新幹線)」を平成28年4月から運行するとともに、小田原・伊豆急下田間において、伊豆急行株式会社との連携によりリゾート列車「IZU CRAILE(伊豆クレイル)」の運行を平成28年7月から開始しました。さらに、列車と宿泊施設を自由に組み合わせることができる価格変動型旅行商品「JR東日本ダイナミックレールパック」について、東北・信越エリアから首都圏への観光流動拡大に向けて、新ブランド「ダイナミックTYO」を平成28年11月に立ち上げました。加えて、インターネットJR券申込サービス「えきねっと」について、平成28年12月より北海道エリア全域できっぷの受取りを可能としました。
Suicaについては、平成28年10月から決済サービス「Apple Pay」に対応し、iPhone7等によるご利用を可能としました。なお、Suicaの発行枚数は、当連結会計年度末で約6,398万枚となりました。また、平成29年4月から篠ノ井線、中央本線および磐越西線においてSuicaをご利用可能な駅を拡大するため、準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸業の売上高は前期比0.2%増の2,013,012百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比6.4%減の326,419百万円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国や関係自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取組みを進めました。山田線宮古・釜石間においては、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営に向けて復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線では、BRTによるサービス改善等を進めました。さらに、常磐線相馬・浜吉田間では平成28年12月に運転を再開しました。
福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示解除準備区域では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備開始など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線小高・原ノ町間で平成28年7月に運転を再開するとともに、浪江・小高間は平成29年4月、竜田・富岡間は平成29年10月頃の運転再開に向けて、復旧工事等を進めました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡・浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。
② 駅スペース活用事業
駅スペース活用事業では、新宿駅新南エリアにおいて「NEWoMan(ニュウマン)(第2期)」(東京)を平成28年4月に開業しました。また、東京駅の丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)新エリアについて、平成28年7月の第1期開業に続き、平成29年4月の第2期開業に向けて準備を進めました。さらに、日本各地の味覚を取り揃えた「駅弁屋 祭 グランスタ店」(東京)を平成28年11月にリニューアル開業しました。加えて、千葉駅・駅ビル建替え計画に伴い、「ペリエ千葉エキナカ(3階)」(千葉)を平成28年11月に開業しました。そのほか、コンビニエンスストア「NewDays(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「KIOSK(キオスク)」の新型ショップ「NewDays KIOSK」の展開を継続しました。
これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比0.3%増の417,113百万円となりましたが、工事支障による閉店の影響などにより、営業利益は前期比6.0%減の32,990百万円となりました。
③ ショッピング・オフィス事業
ショッピング・オフィス事業においては、当社グループ共通の「JRE POINT(ジェイアールイー・ポイント)」について、「エスパル仙台」(宮城)や「フェザン」(岩手)などでご利用可能とし、駅ビル等71箇所に利用エリアを順次拡大しました。また、平成28年4月に「nonowa国立WEST」(東京)、平成28年6月に「nonowa武蔵境EAST」(東京)をそれぞれ開業し、中央線の沿線価値向上を図りました。さらに、平成28年4月に「アトレ恵比寿西館」(東京)、平成28年9月に「JEBL秋葉原スクエア」(東京)、平成28年11月に「ラスカ熱海」(静岡)をそれぞれ開業しました。加えて、平成29年6月に全面開業予定の「JRさいたま新都心ビル」(埼玉)、平成31年度完成予定の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)および平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。
これに加え、「JR新宿ミライナタワー」(東京)、「NEWoMan(第1期)」(東京)および「エスパル仙台東館」(宮城)の開業による増収などにより、売上高は前期比4.8%増の280,564百万円となり、営業利益は前期比4.8%増の75,032百万円となりました。
④ その他
ホテル業では、既存ホテルの競争力強化をめざし、「ホテルメッツ渋谷」(東京)および「ホテルメッツ北上」(岩手)をリニューアル開業しました。また、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)およびホテルドリームゲート舞浜別館(仮称)の建設工事を進めました。
広告代理業では、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で中吊り広告を同時展開できる「首都圏11社局中づりドリームネットワークセット」の販売促進に努めました。
クレジットカード事業では、新宿駅や上野駅などの首都圏8駅で海外発行カード専用キャッシュディスペンサーを設置しました。
Suica電子マネーについては、「Suicaポイントクラブ」をより便利にご利用いただくため、平成28年7月から「Suicaポイントアプリ」の配信を開始しました。また、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Suica電子マネーが利用可能な店舗の数は、当連結会計年度末で約38万店舗となりました。さらに、Suicaポイントを「JRE POINT」に共通化するため、準備を進めました。
このほか、「HAPPY CHILD PROJECT(ハッピーチャイルドプロジェクト)」の一環として、子育て支援と高齢者福祉の複合施設「COTONIOR(コトニア)西船橋」(千葉)および「COTONIOR国立」(東京)を開業しました。また、駅ビル内などにおいて子育て支援施設の整備を進め、当連結会計年度末で累計96箇所となりました。あわせて、平成32年4月までに累計130箇所の開設をめざすことを公表しました。
これに加え、広告代理業、クレジットカード事業の売上増などにより、売上高は前期比0.4%増の636,713百万円となりましたが、北海道新幹線関連のシステムおよび工事の売上反動減などにより、営業利益は前期比0.1%減の34,978百万円となりました。
(注) 1 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
2 「Apple Pay」および「iPhone」はApple Inc.の登録商標です。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 第29期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第30期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 営業日数 | 日 | 366 | 365 | |||
| 営業キロ | 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | ||
| 在来線 | 〃 | 6,263.1 | 6,263.1 | |||
| 計 | 〃 | 7,457.3 | 7,457.3 | |||
| 客車走行キロ | 新幹線 | 千キロ | 542,765 | 546,154 | ||
| 在来線 | 〃 | 1,792,626 | 1,780,059 | |||
| 計 | 〃 | 2,335,392 | 2,326,213 | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 3,918,281 | 3,948,555 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,446,650 | 2,462,792 | |||
| 計 | 〃 | 6,364,931 | 6,411,348 | |||
| 輸送人キロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 1,740,359 | 1,754,601 | |
| 定期外 | 〃 | 21,108,139 | 21,422,218 | |||
| 計 | 〃 | 22,848,498 | 23,176,819 | |||
| 在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 69,908,852 | 70,202,368 | |
| 定期外 | 〃 | 35,966,273 | 36,113,616 | |||
| 計 | 〃 | 105,875,125 | 106,315,985 | |||
| その他 | 定期 | 〃 | 3,083,370 | 3,074,567 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,621,281 | 2,530,704 | |||
| 計 | 〃 | 5,704,652 | 5,605,271 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 72,992,222 | 73,276,936 | ||
| 定期外 | 〃 | 38,587,555 | 38,644,321 | |||
| 計 | 〃 | 111,579,777 | 111,921,257 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 74,732,581 | 75,031,537 | ||
| 定期外 | 〃 | 59,695,694 | 60,066,539 | |||
| 計 | 〃 | 134,428,276 | 135,098,077 | |||
| 乗車効率 | 新幹線 | % | 56.2 | 56.8 | ||
| 在来線 | 〃 | 44.3 | 45.2 | |||
| 計 | 〃 | 45.9 | 46.8 | |||
(注) 1 乗車効率は次の方法により算出しております。
| 乗車効率= | 輸送人キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×客車平均定員 |
2 輸送人員、輸送人キロおよび乗車効率については、従来発売日を基に算出しておりましたが、当連結会計年度より、有効期間開始日を基にした算出方法に変更しております。
3 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 第29期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第30期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 旅客運輸収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 23,616 | 23,878 | |
| 定期外 | 〃 | 554,596 | 560,507 | |||
| 計 | 〃 | 578,213 | 584,385 | |||
| 在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 452,336 | 456,052 | |
| 定期外 | 〃 | 703,850 | 707,001 | |||
| 計 | 〃 | 1,156,186 | 1,163,053 | |||
| その他 | 定期 | 〃 | 18,486 | 18,477 | ||
| 定期外 | 〃 | 52,046 | 50,292 | |||
| 計 | 〃 | 70,533 | 68,769 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 470,822 | 474,529 | ||
| 定期外 | 〃 | 755,896 | 757,293 | |||
| 計 | 〃 | 1,226,719 | 1,231,823 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 494,439 | 498,408 | ||
| 定期外 | 〃 | 1,310,493 | 1,317,800 | |||
| 計 | 〃 | 1,804,932 | 1,816,209 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 72 | 62 | |||
| 合計 | 〃 | 1,805,005 | 1,816,271 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 6,481 | 6,076 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 171,945 | 167,151 | |||
| 収入合計 | 〃 | 1,983,431 | 1,989,500 | |||
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ20,203百万円減の652,906百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ57,963百万円増の557,538百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、流出額は前連結会計年度に比べ6,014百万円増の116,280百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20,683百万円減の287,125百万円となりました。
また、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,211,073百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
