- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等の生活サービス事業を展開しております。
2025/06/18 16:03- #2 主要な設備の状況
(注)1 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
2 運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,308千㎡、帳簿価額820,301百万円)、停車場用地(面積32,562千㎡、帳簿価額677,248百万円)、鉄道林用地(面積38,510千㎡、帳簿価額681百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。
3 運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
2025/06/18 16:03- #3 事業の内容
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
(1)運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,630駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第1 企業の概況 3 事業の内容」末尾に表示しています。
2025/06/18 16:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。
また、グループの共通ポイントとして「JRE POINT」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しております。「JRE POINT」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご利用に従い収益を認識しております。
2025/06/18 16:03- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2025年3月期より、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」のセグメント区分の中に、経営上の意思決定単位として14のビジネスを設け、それぞれについて戦略とKPIを定めました。
これに伴い、従来「運輸事業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付業と、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJR東日本スポーツ㈱及び㈱ガーラ湯沢については、当連結会計年度より、当社グループが保有する不動産の保有・活用事業と位置づけ、「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに変更しております。
2025/06/18 16:03- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 52,753 | [10,864] |
| 流通・サービス事業 | 6,091 | [7,915] |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
- #7 研究開発活動
「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、231億円であります。
(1) 運輸事業
① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～
2025/06/18 16:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a 運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。
この結果、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1%増の1兆9,457億円となり、営業利益は前期比8.8%増の1,760億円となりました。
2025/06/18 16:03- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業及び不動産・ホテル事業を中心に全体で8,258億円の設備投資を実施しました。
運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央線快速グリーン車の導入に伴う工事などに4,302億円の投資を行いました。
2025/06/18 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
