- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンター運営事業、オフィスビル等貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等を展開しております。
2026/06/17 17:07- #2 主要な設備の状況
(注)1 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
2 運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,615千㎡、帳簿価額821,406百万円)、停車場用地(面積32,627千㎡、帳簿価額677,427百万円)、鉄道林用地(面積38,505千㎡、帳簿価額681百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。
3 運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
2026/06/17 17:07- #3 事業の内容
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
(1)運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第1 企業の概況 3 事業の内容」末尾に表示しています。
2026/06/17 17:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。
また、グループの共通ポイントとして「JRE POINT」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しております。「JRE POINT」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご利用に従い収益を認識しております。
2026/06/17 17:07- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 53,165 | [10,070] |
| 流通・サービス事業 | 6,310 | [7,660] |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
- #6 研究開発活動
「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、250億円であります。
(1) 運輸事業
① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～
2026/06/17 17:07- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、「勇翔2034」において、「信頼」をすべての事業の基盤と位置づけています。一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といった事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプライアンスの確保とグループ全体のガバナンスの改善と強化に継続して取り組みます。また、先人が培ってきた経験・技術を継承するだけでなく、最先端の技術力で社会を変えていく真の技術サービス産業をめざすことで、ステークホルダーの期待に応え、すべての事業の基盤である「信頼」をより強固なものにしていきます。
〇 モビリティ(運輸事業)
当社グループは、2025年9月にモビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表しました。人手不足やAIに象徴される技術の急速な進化など、現在、日本や世界が直面している多岐にわたる大きな変化に正面から向き合い、成長を続けます。環境に優しく時間に正確で大量高速輸送が可能な鉄道と、駅から目的地まで柔軟に移動できる輸送モードを最適な形で組み合わせる「モビリティのベストミックス」を主体となって実現し、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えすることで、すべての人の心豊かな生活を実現します。
2026/06/17 17:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でしたが、物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さを伴い推移しました。
当社グループにおいては、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、2025年7月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。「勇翔2034」においても「安全」はグループ経営のトッププライオリティに位置づけられることに変わりはなく、そのうえで「グループ全体のガバナンスの改善と強化」、「すべての事業の基盤となる信頼」、「モビリティ(運輸事業)」と「生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)」の二軸経営、「サステナビリティ」及び「成長の基盤となる戦略の推進」に取り組みました。
「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全・安定輸送のさらなるレベルアップを図るために、システム・地上装置等の強化、モニタリング技術を活用した故障の予兆の把握や新幹線のトンネル検査への「ひび割れ自動抽出技術」及び「二時期比較技術」の導入を進めました。また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。さらに、駅におけるさらなる安全レベルの向上をめざし、エスカレーター滞留停止システムやお客さまの車両への接近を検知するシステムを導入したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。
2026/06/17 17:07- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業及び不動産・ホテル事業を中心に全体で9,491億円の設備投資を実施しました。
運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などに4,239億円の投資を行いました。
2026/06/17 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
