- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 (百万円) | 1,395,117 | 2,887,553 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) | 199,958 | 297,292 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等の生活サービス事業を展開しております。
2025/06/18 16:03- #3 主要な設備の状況
(注)1 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
2 運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,308千㎡、帳簿価額820,301百万円)、停車場用地(面積32,562千㎡、帳簿価額677,248百万円)、鉄道林用地(面積38,510千㎡、帳簿価額681百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。
3 運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
2025/06/18 16:03- #4 事業の内容
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
(1)運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,630駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第1 企業の概況 3 事業の内容」末尾に表示しています。
2025/06/18 16:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。
また、グループの共通ポイントとして「JRE POINT」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しております。「JRE POINT」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご利用に従い収益を認識しております。
2025/06/18 16:03- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2025年3月期より、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」のセグメント区分の中に、経営上の意思決定単位として14のビジネスを設け、それぞれについて戦略とKPIを定めました。
これに伴い、従来「運輸事業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付業と、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJR東日本スポーツ㈱及び㈱ガーラ湯沢については、当連結会計年度より、当社グループが保有する不動産の保有・活用事業と位置づけ、「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに変更しております。
2025/06/18 16:03- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 52,753 | [10,864] |
| 流通・サービス事業 | 6,091 | [7,915] |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
- #8 株式の保有状況（連結）
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、及びその保有目的に適っているか否かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使します。なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしています。
また、当社が保有する政策保有株式について、全体の規模感を継続的に縮減していく方向性のもと、当該会社の経営成績(当期及び次期の営業収益、営業利益等)及び資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性及び将来の見通しを個別に検証します。その際、検証及び保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2025年6月11日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしています。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/06/18 16:03- #9 研究開発活動
「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、231億円であります。
(1) 運輸事業
① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～
2025/06/18 16:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後も、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。
当連結会計年度の決算については、鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比5.8%増の2兆8,875億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.2%増の3,767億円、経常利益は前期比8.4%増の3,215億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.2%増の2,242億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/18 16:03- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
した。
これに伴い、前事業年度において「鉄道事業」の「営業収益」に含めて表示していた高架下貸付業の収益は、当
事業年度より「関連事業」の「営業収益」に含めて表示しております。また、前事業年度において「鉄道事業」の
2025/06/18 16:03- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業及び不動産・ホテル事業を中心に全体で8,258億円の設備投資を実施しました。
運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央線快速グリーン車の導入に伴う工事などに4,302億円の投資を行いました。
2025/06/18 16:03- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,591百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,263百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
2025/06/18 16:03- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、テナントの入居状況や設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。景気低迷や天候不順、他事業者との競合、市場価格の下落、感染症の発生等により前提条件の変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
2025/06/18 16:03- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/18 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
