営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益(百万円)	698,021	1,435,158	2,161,339	2,880,802
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	115,444	238,516	367,296	404,266

2017/06/23 15:24

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道や生活サービス、IT・Suicaの各事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比0.5%増の2,880,802百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い当社の営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比4.4%減の466,309百万円、経常利益は前期比3.9%減の412,311百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加の影響などもあり、前期比13.3%増の277,925百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。あわせて、社員一人ひとりが仕事の本質について理解を深めるため、訓練センター、技能教習所および現業区所にシミュレーターなどの訓練設備を導入し、より実践的な安全教育・訓練を実施しました。また、グループ会社等との人事交流を拡大するとともに、パートナー会社との協働により鉄道工事における安全マネジメントの定着に努め、グループ全体での技術力の向上に取り組みました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めるとともに、輸送障害発生時においては、影響拡大防止や早期運転再開、迅速なお客さま対応などの取組みを進めました。

2017/06/23 15:24

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◇ 収益力向上への挑戦
北海道新幹線開業による鉄道ネットワーク拡充やJR新宿ミライナタワー開業などの実現を踏まえ、当社グループがお客さまに提供する「付加価値」をさらに高めることにより、営業収益の最大化に挑戦していきます。
◇ 「TICKET TO TOMORROW ～未来のキップを、すべてのひとに。～」の推進

2017/06/23 15:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、駅スペース活用事業、その他の事業の売上が減少したものの、運輸業、ショッピング・オフィス事業の売上が増加したことにより、前期比0.5%増の2兆8,808億円となり、5期連続の増収となりました。また、過去最高を更新しました。

2017/06/23 15:24

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,238百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,828百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

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