#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2014/06/24 15:44
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は㈱NRE大増、㈱ヤンレイ等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2014/06/24 15:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(前受運賃の見積方法の変更)
当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。
この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の運輸業の売上高が10,211百万円減少し、セグメント利益が同額減少しております。2014/06/24 15:44
#4 業績等の概要: 海外鉄道プロジェクトへの参画については、平成28年頃に営業開始予定のタイ・バンコクの都市鉄道「パープルライン」における鉄道車両や各種地上設備のメンテナンス事業への参画が決定し、事業開始に向けた準備を進めました。加えて、鉄道車両製造事業については、パープルラインへの鉄道車両の供給決定をはじめ、ステンレス車両「sustina(サスティナ)」のブランド展開を強化し、国内外からの新規案件獲得・受注拡大に向けた取組みを進めました。さらに、今後のグローバル展開を担う人材の育成に向けて、「グローバル人材育成プログラム Ever Onward」を推進し、海外短期留学制度を新設するとともに、海外鉄道コンサルティング業務OJTトレーニーなどにより、当連結会計年度において約600名の海外派遣を実施しました。
この結果、当社の鉄道輸送量は前期を上回り、売上高は前期比1.1%増の1,883,511百万円となり、営業利益は前期比1.1%増の267,336百万円となりました。
津波により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めるべく、国や地方自治体等との協議を実施しています。鉄道での復旧を決定した区間については、仙石線高城町・陸前小野間および常磐線広野・竜田間の復旧工事を進めたほか、常磐線相馬・浜吉田間および石巻線浦宿・女川間における平成26年春の工事着手に向けた準備を推進しました。「BRT(バス高速輸送)による仮復旧」については、平成25年4月および9月に気仙沼線と大船渡線の専用道を延伸したほか、平成25年8月からBRT専用ICカード乗車券「odeca(オデカ)」を導入するなど、さらなる利便性向上を図りました。また、山田線については、地域密着の運営による利用促進、コンパクトで持続可能性の高い地域交通の提供という観点から、平成26年1月に三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を関係自治体に提案しました。このほか、沿線の復興支援策の一環として、仙台・石巻間の到達時分短縮による利便性向上を図るため、仙石線・東北本線接続線整備工事を進めました。
2014/06/24 15:44
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これに伴い、下記の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較としております。
運輸業の外部顧客への売上高は、前期比1.0%増の1兆8,274億円となりました。
これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新幹線および在来線において、定期外収入を中心に増加したことなどから、前期比0.9%増の1兆6,965億円となったことなどによるものであります。
2014/06/24 15:44