有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。「駅スペース活用事業」は、駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。「ショッピング・オフィス事業」は、駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」を踏まえ、当連結会計年度より鉄道車両製造事業において、株式会社総合車両製作所と当社の新津車両製作所との協力関係を一層深めていくことから、第1四半期連結会計期間より、鉄道車両製造事業を主たる事業とする株式会社総合車両製作所の報告セグメントの区分を「その他」から「運輸業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(前受運賃の見積方法の変更)
当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。
この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の運輸業の売上高が10,211百万円減少し、セグメント利益が同額減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	運輸業 (百万円)	駅スペース 活用事業 (百万円)	ショッピン グ・オフィ ス事業 (百万円)	その他 (注)1 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (注)2 (百万円)	連結 財務諸表 計上額 (注)3 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	1,809,553	404,207	238,944	219,117	2,671,822	―	2,671,822
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53,526	14,228	10,261	339,532	417,548	△417,548	―
計	1,863,079	418,435	249,205	558,649	3,089,371	△417,548	2,671,822
セグメント利益	264,323	37,575	68,197	29,042	399,138	△1,575	397,562
セグメント資産	5,809,692	205,628	939,995	1,003,190	7,958,507	△735,303	7,223,204
その他の項目
減価償却費	268,659	10,794	31,083	36,271	346,807	―	346,807
有形及び無形固定資産 の増加額 (注)5	402,374	8,078	63,107	34,339	507,899	―	507,899

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,575百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,133百万円、セグメント間取引消去552百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△735,303百万円には、セグメント間債権債務消去等△996,327百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,024百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	運輸業 (百万円)	駅スペース 活用事業 (百万円)	ショッピン グ・オフィ ス事業 (百万円)	その他 (注)1 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (注)2 (百万円)	連結 財務諸表 計上額 (注)3 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	1,827,466	400,948	251,070	223,431	2,702,916	―	2,702,916
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56,044	14,880	10,735	352,205	433,866	△433,866	―
計	1,883,511	415,828	261,805	575,637	3,136,782	△433,866	2,702,916
セグメント利益	267,336	36,061	72,057	32,685	408,141	△1,348	406,793
セグメント資産	5,964,806	195,057	952,605	1,093,841	8,206,311	△778,007	7,428,303
その他の項目
減価償却費	271,725	10,551	31,104	34,660	348,042	―	348,042
有形及び無形固定資産 の増加額 (注)5	442,669	10,000	43,097	60,679	556,446	―	556,446

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,348百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,649百万円、セグメント間取引消去302百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△778,007百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,061,335百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産283,327百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	運輸業 (百万円)	駅スペース 活用事業 (百万円)	ショッピング・ オフィス事業 (百万円)	その他 (注) (百万円)	合計 (百万円)
減損損失	28,918	557	213	339	30,028

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	運輸業 (百万円)	駅スペース 活用事業 (百万円)	ショッピング・ オフィス事業 (百万円)	その他 (注) (百万円)	合計 (百万円)
減損損失	574	580	5,243	68	6,467

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。