#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、期初には消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動もあったものの、雇用情勢の持ち直しなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、定期外収入を中心として当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比2.0%増の2,756,165百万円となり、営業利益は前期比5.1%増の427,521百万円となりました。また、経常利益は、支払利息の減少などにより、前期比8.9%増の361,977百万円となりましたが、当期純利益については、山田線宮古・釜石間の経営移管等に向けた特別損失の計上や、法人税法等の改正に伴う繰延税金資産取崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、前期比9.8%減の180,397百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/07/30 9:53
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を35.4%から32.8%に変更しております。また、平成28年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.1%に変更しております。
この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が22,217百万円減少するとともに、法人税等調整額が25,128百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金等の科目に対する影響額は軽微であります。
2015/07/30 9:53
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に35.4%から32.8%に変更しております。また、平成28年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に32.1%に変更しております。
この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が23,841百万円減少するとともに、法人税等調整額が27,543百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額等の科目に対する影響額は軽微であります。
2015/07/30 9:53
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧ 当期純利益
当期純利益は、法人税法等の改正に伴う繰延税金資産取崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、前期比9.8%減の1,803億円となり、4期ぶりの減益となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の506.77円に対し、当連結会計年度は458.95円となりました。また、営業収益に対する当期純利益の比率は、前連結会計年度の7.4%に対し、当連結会計年度は6.5%となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性
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