訂正有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	228,315		225,847
賞与引当金	25,522		23,526
減損損失	22,314		22,282
固定資産に係る未実現利益	11,954		12,184
環境対策費	10,435		8,621
固定資産償却超過額	7,736		6,119
一部線区移管引当金	―		5,334
繰越欠損金	7,324		5,292
資産除去債務	4,985		4,221
未払事業税	4,394		4,215
その他	38,700		33,776
繰延税金資産小計	361,685		351,421
評価性引当額	△37,626		△28,395
繰延税金資産合計	324,058		323,025
繰延税金負債との相殺	△53,239		△60,415
繰延税金資産純額	270,819		262,609
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	29,496		26,810
その他有価証券評価差額金	19,391		29,704
連結子会社の資産の評価差額	2,860		2,608
その他	5,780		5,570
繰延税金負債合計	57,528		64,694
繰延税金資産との相殺	△53,239		△60,415
繰延税金負債純額	4,289		4,278

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率			35.4
(調整)
税率変更による影響			8.7
評価性引当額の増減			△1.7
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に35.4%から32.8%に変更しております。また、平成28年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に32.1%に変更しております。
この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が23,841百万円減少するとともに、法人税等調整額が27,543百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額等の科目に対する影響額は軽微であります。