有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	210,634		152,966
退職給付に係る負債	122,507		136,564
減損損失	45,921		45,903
固定資産に係る未実現利益	26,581		28,035
賞与引当金	21,585		23,492
ポイントに係る契約負債・引当金	16,704		19,095
固定資産償却超過額	7,407		7,551
資産除去債務	5,345		5,601
賞与・賞与引当金に係わる社会保険料	3,423		3,697
その他	47,983		43,379
繰延税金資産小計	508,095		466,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△20,015		△15,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,616		△56,527
評価性引当額小計 (注)1	△82,632		△72,216
繰延税金資産合計	425,463		394,072
繰延税金負債との相殺	△82,922		△87,157
繰延税金資産純額	342,540		306,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,177		△44,525
固定資産圧縮積立金	△30,796		△31,824
連結子会社の資産の評価差額	△2,197		△2,174
その他	△10,070		△10,621
繰延税金負債合計	△85,242		△89,146
繰延税金資産との相殺	82,922		87,157
繰延税金負債純額	△2,320		△1,989

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ10,415百万円減少しております。
これは、主に減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	186	74	96	27	94	210,155	210,634
評価性引当額	△155	△74	△96	△27	△94	△19,566	△20,015
繰延税金資産	30	-	-	-	-	190,588	(*2)190,619

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	74	87	24	94	57	152,629	152,966
評価性引当額	△25	△87	△24	△94	△57	△15,399	△15,688
繰延税金資産	48	-	-	-	-	137,229	(*2)137,278

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
評価性引当額の増減	△2.2		△4.0
税率変更による影響	△0.0		△2.0
持分法投資損益	△1.2		△1.1
その他	0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		24.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に30.5%から31.4%に変更しております。
これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。