有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	183,703		169,484
賞与引当金	23,555		23,517
減損損失	20,195		18,990
固定資産に係る未実現利益	15,003		17,481
ポイント引当金	3,235		7,776
環境対策費	7,034		5,325
固定資産償却超過額	5,036		4,887
資産除去債務	4,834		4,638
未払事業税	4,384		4,162
賞与・賞与引当金に係わる社会保険料	3,571		3,571
固定資産評価損	3,344		3,010
災害損失引当金	3,371		2,786
その他	34,825		26,429
繰延税金資産小計	312,096		292,061
評価性引当額	△26,970		△25,459
繰延税金資産合計	285,125		266,602
繰延税金負債との相殺	△57,038		△57,553
繰延税金資産純額	228,086		209,049
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△26,784		△28,224
その他有価証券評価差額金	△25,700		△24,895
連結子会社の資産の評価差額	△2,336		△2,336
その他	△5,271		△5,800
繰延税金負債合計	△60,092		△61,256
繰延税金資産との相殺	57,038		57,553
繰延税金負債純額	△3,053		△3,703

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。