有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	225,847		206,670
賞与引当金	23,526		22,640
減損損失	22,282		21,517
固定資産に係る未実現利益	12,184		12,901
災害損失引当金	1,555		8,037
環境対策費	8,621		7,659
一部線区移管引当金	5,334		6,013
未払事業税	4,215		5,743
固定資産償却超過額	6,119		5,202
資産除去債務	4,221		4,492
繰越欠損金	5,292		4,367
固定資産評価損	4,058		3,856
その他	28,162		30,475
繰延税金資産小計	351,421		339,576
評価性引当額	△28,395		△24,897
繰延税金資産合計	323,025		314,679
繰延税金負債との相殺	△60,415		△48,234
繰延税金資産純額	262,609		266,444
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	26,810		25,571
その他有価証券評価差額金	29,704		18,768
連結子会社の資産の評価差額	2,608		2,341
その他	5,570		5,107
繰延税金負債合計	64,694		51,788
繰延税金資産との相殺	△60,415		△48,234
繰延税金負債純額	4,278		3,553

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4		32.9
(調整)
税率変更による影響	8.7		3.8
その他	△1.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		35.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に32.1%から30.7%に変更しております。また、平成30年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に30.5%に変更しております。
この変更に伴い、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の純額が12,290百万円減少するとともに、法人税等調整額が13,408百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額等の科目に対する影響額は軽微であります。