有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループでは当連結会計年度において、運輸業を中心に、JR東日本研究開発センターを主要な拠点として、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」に掲げた「変わらぬ使命」を果たし、当社グループが持つ「無限の可能性」を追求するため、様々な分野における技術革新をめざし各分野の研究開発に取り組みました。
当連結会計年度の研究開発費総額は、16,886百万円であります。また、主な研究開発状況は次のとおりであります。
(1) 運輸業
① 「究極の安全」に向けて
「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」に掲げた「究極の安全に向けて ～災害に強い鉄道づくり～」をめざして研究開発に取り組みました。具体的には、突風対策としてドップラーレーダーなどの観測結果を列車運行判断に用いる可能性についての研究や、地震観測体制の強化を図るため、海底地震計情報の活用に向けた検討を進めました。また、鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究に取り組みました。
② エネルギー・環境戦略の構築
a 創エネ
再生可能エネルギーの有効活用に向けて、太陽光発電などの導入を拡大するとともに、地中熱など再生エネルギーに関する研究開発を進めました。
b 省エネ
蓄電池駆動電車システム、電車が停止するときに発生する回生電力の有効活用に関する研究開発を進めました。
c スマートグリッド技術の導入
回生電力の有効活用に向け、新たに電力貯蔵装置を東北本線久喜変電所において使用開始しました。
③ ICTの活用
a お客さまサービスの品質向上
ICTを活用したお客さまサービスの品質向上をめざし、スマートフォン用アプリ「駅構内ナビ」をバージョンアップさせ、東京駅および新宿駅を対象にサービスを試行し、実用化に向けた評価・検証を進めました。
b 輸送システムの変革
新幹線の地上・車上間で大容量通信が可能な列車無線システムの開発などを進めました。
c 現場第一線における業務革新
現場のメンテナンス業務を支援するため、営業列車による高頻度なデータ測定とその取得データの分析をベースに、日々のメンテナンスや設備の更新を最適化する仕組みの構築をめざして研究開発を進めました。具体的には、線路・電力設備や車両の主要機器の状態をモニタリングする仕組みを、当連結会計年度より営業運転を開始した山手線E235系量産先行車に搭載しました。
④ 新幹線のさらなる高速化
時速360kmでの営業運転をめざして、高速走行時の安定性向上や沿線の環境負荷低減に向けた研究開発を進めました。
⑤ その他
自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」を推進しました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、5,974百万円であります。
また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。
そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「JR EAST Technical Review」にまとめ、情報発信を行いました。
(2) 駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業
特に記載する事項はありません。