有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	212,446		275,825
退職給付に係る負債	147,653		142,656
減損損失	40,518		40,325
固定資産に係る未実現利益	23,914		24,886
環境対策費	17,727		16,342
賞与引当金	19,189		16,323
ポイントに係る契約負債・引当金	11,238		11,815
固定資産償却超過額	8,164		8,616
災害損失引当金	3,820		7,643
その他	42,575		53,104
繰延税金資産小計	527,248		597,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△55,827		△28,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,106		△62,669
評価性引当額小計 (注)1	△118,933		△91,242
繰延税金資産合計	408,314		506,297
繰延税金負債との相殺	△63,489		△63,735
繰延税金資産純額	344,825		442,562
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,099		△31,962
その他有価証券評価差額金	△25,482		△23,251
連結子会社の資産の評価差額	△2,329		△2,272
その他	△8,799		△8,557
繰延税金負債合計	△68,711		△66,044
繰延税金資産との相殺	63,489		63,735
繰延税金負債純額	△5,221		△2,309

(注) 1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ27,691百万円減少しております。
これは、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	422	617	198	176	269	210,760	212,446
評価性引当額	△422	△617	△198	△176	△269	△54,141	△55,827
繰延税金資産	―	―	―	―	―	156,618	(*2)156,618

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	617	198	176	269	300	274,261	275,825
評価性引当額	△576	△198	△176	△269	△300	△27,050	△28,573
繰延税金資産	40	―	―	―	―	247,211	(*2)247,252

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。