(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	183,636		238,551
退職給付引当金	132,256		125,974
有価証券評価損	18,288		22,402
環境対策費	17,713		16,324
貸倒引当金	12,834		14,847
減損損失	12,938		13,908
ポイントに係る契約負債・引当金	11,015		11,768
賞与引当金	14,112		11,337
災害損失引当金	3,820		7,636
その他	36,249		44,370
繰延税金資産小計	442,866		507,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,210		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,032		△66,194
評価性引当額小計	△95,242		△66,194
繰延税金資産合計	347,623		440,928
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,441		△28,371
その他有価証券評価差額金	△23,550		△21,432
その他	△5,450		△3,845
繰延税金負債合計	△57,441		△53,649
繰延税金資産の純額	290,182		387,278

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。