有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	196,032		183,703
賞与引当金	22,672		23,555
減損損失	21,409		20,195
固定資産に係る未実現利益	13,988		15,003
環境対策費	7,996		7,034
一部線区移管引当金	6,013		6,386
固定資産償却超過額	5,232		5,036
資産除去債務	4,779		4,834
未払事業税	3,496		4,384
繰越欠損金	4,192		4,161
賞与・賞与引当金に係わる社会保険料	3,401		3,571
災害に伴う受取保険金前受金	5,029		3,533
その他	32,750		30,694
繰延税金資産小計	326,996		312,096
評価性引当額	△25,279		△26,970
繰延税金資産合計	301,717		285,125
繰延税金負債との相殺	△54,098		△57,038
繰延税金資産純額	247,619		228,086
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,503		△26,784
その他有価証券評価差額金	△21,926		△25,700
連結子会社の資産の評価差額	△2,314		△2,336
その他	△5,567		△5,271
繰延税金負債合計	△57,312		△60,092
繰延税金資産との相殺	54,098		57,038
繰延税金負債純額	△3,214		△3,053

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。