有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	206,670		196,032
賞与引当金	22,640		22,672
減損損失	21,517		21,409
固定資産に係る未実現利益	12,901		13,988
環境対策費	7,659		7,996
一部線区移管引当金	6,013		6,013
固定資産償却超過額	5,202		5,232
災害損失引当金	8,037		5,220
災害に伴う受取保険金前受金	3,400		5,029
資産除去債務	4,492		4,779
繰越欠損金	4,367		4,192
固定資産評価損	3,856		3,665
その他	32,818		30,762
繰延税金資産小計	339,576		326,996
評価性引当額	△24,897		△25,279
繰延税金資産合計	314,679		301,717
繰延税金負債との相殺	△48,234		△54,098
繰延税金資産純額	266,444		247,619
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,571		△27,503
その他有価証券評価差額金	△18,768		△21,926
連結子会社の資産の評価差額	△2,341		△2,314
その他	△5,107		△5,567
繰延税金負債合計	△51,788		△57,312
繰延税金資産との相殺	48,234		54,098
繰延税金負債純額	△3,553		△3,214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.9
(調整)
税率変更による影響	3.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。