有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	136,564		150,993
税務上の繰越欠損金 (注)2	152,966		82,324
減損損失	45,903		45,939
固定資産に係る未実現利益	28,035		29,887
賞与引当金	23,492		26,481
ポイントに係る契約負債・引当金	19,095		21,721
固定資産償却超過額	7,551		7,625
資産除去債務	5,601		6,154
環境対策費	3,382		4,622
賞与・賞与引当金に係わる社会保険料	3,697		4,171
未払事業税	2,840		4,051
その他	37,156		41,418
繰延税金資産小計	466,288		425,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,688		△16,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,527		△51,217
評価性引当額小計 (注)1	△72,216		△67,555
繰延税金資産合計	394,072		357,835
繰延税金負債との相殺	△87,157		△101,165
繰延税金資産純額	306,915		256,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,525		△55,688
固定資産圧縮積立金	△31,824		△30,911
特別償却準備金	△988		△2,430
その他	△11,807		△14,301
繰延税金負債合計	△89,146		△103,332
繰延税金資産との相殺	87,157		101,165
繰延税金負債純額	△1,989		△2,166

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ4,660百万円減少しております。
これは、主に減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	74	87	24	94	57	152,629	152,966
評価性引当額	△25	△87	△24	△94	△57	△15,399	△15,688
繰延税金資産	48	-	-	-	-	137,229	(*2)137,278

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	181	25	1	161	5,469	76,485	82,324
評価性引当額	△136	△25	△1	△161	△2,235	△13,777	△16,338
繰延税金資産	45	-	-	-	3,233	62,707	(*2)65,986

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
税額控除	△0.5		△3.3
評価性引当額の増減	△4.0		△1.4
持分法投資損益	△1.1		△0.8
税率変更による影響	△2.0		△0.6
その他	1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		25.5