有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	275,825		272,502
退職給付に係る負債	142,656		136,814
減損損失	40,325		40,817
固定資産に係る未実現利益	24,886		25,674
賞与引当金	16,323		18,543
環境対策費	16,342		15,163
ポイントに係る契約負債・引当金	11,815		14,919
その他	69,365		53,723
繰延税金資産小計	597,539		578,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△28,573		△25,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,669		△59,863
評価性引当額小計 (注)1	△91,242		△85,724
繰延税金資産合計	506,297		492,434
繰延税金負債との相殺	△63,735		△60,423
繰延税金資産純額	442,562		432,011
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31,962		△31,241
その他有価証券評価差額金	△23,251		△19,979
連結子会社の資産の評価差額	△2,272		△2,260
その他	△8,557		△9,307
繰延税金負債合計	△66,044		△62,790
繰延税金資産との相殺	63,735		60,423
繰延税金負債純額	△2,309		△2,367

(注) 1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,517百万円減少しております。
これは、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	617	198	176	269	300	274,261	275,825
評価性引当額	△576	△198	△176	△269	△300	△27,050	△28,573
繰延税金資産	40	―	―	―	―	247,211	(*2)247,252

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	198	176	104	77	24	271,920	272,502
評価性引当額	△196	△176	△74	△76	△24	△25,312	△25,860
繰延税金資産	2	―	30	0	―	246,608	(*2)246,641

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率			30.5
(調整)
持分法投資損益			△5.5
評価性引当額の増減			△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.7

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。