有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
(注) 1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ90,513百万円増加しております。
これは、主に税務上の繰越欠損金および減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 3,641 | 212,446 | |
| 退職給付に係る負債 | 156,711 | 147,653 | |
| 減損損失 | 19,879 | 40,518 | |
| 固定資産に係る未実現利益 | 19,046 | 23,914 | |
| 賞与引当金 | 23,393 | 19,189 | |
| 環境対策費 | 7,484 | 17,727 | |
| ポイント引当金 | 10,001 | 11,238 | |
| 固定資産償却超過額 | 8,236 | 8,164 | |
| その他 | 48,193 | 46,396 | |
| 繰延税金資産小計 | 296,589 | 527,248 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △3,493 | △55,827 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △24,926 | △63,106 | |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △28,420 | △118,933 | |
| 繰延税金資産合計 | 268,168 | 408,314 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △50,387 | △63,489 | |
| 繰延税金資産純額 | 217,781 | 344,825 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △29,190 | △32,099 | |
| その他有価証券評価差額金 | △17,399 | △25,482 | |
| 連結子会社の資産の評価差額 | △2,336 | △2,329 | |
| その他 | △6,290 | △8,799 | |
| 繰延税金負債合計 | △55,217 | △68,711 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 50,387 | 63,489 | |
| 繰延税金負債純額 | △4,830 | △5,221 |
(注) 1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ90,513百万円増加しております。
これは、主に税務上の繰越欠損金および減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 422 | 617 | 198 | 176 | 269 | 210,760 | 212,446 |
| 評価性引当額 | △422 | △617 | △198 | △176 | △269 | △54,141 | △55,827 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 156,618 | (*2)156,618 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。