有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営の基本方針(グループ理念)
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
(2) 今後の経営環境の変化
わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、当面の間は移動需要の減少など、当社グループにとって非常に厳しい環境が続くと考えております。
また、中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。
加えて、当社グループは、会社発足から30年以上が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後もお客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年9月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、様々な取組みのレベルとスピードを上げ、「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。
私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進することにより、サスティナブルなJR東日本グループをめざします。
輸送サービスの収益力の回復を図りつつ、生活サービス、IT・Suicaサービスの成長を加速することにより、2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「6:4」にしていきます。引き続き、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「5:5」の早期実現をめざします。
(4) 目標とする経営数値
2018年7月3日に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」において、第36期(2022年度)をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、経営環境の急激な変化を踏まえ、2021年1月に第39期(2025年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定いたしました。

		(※1) 第39期(2025年度) 数値目標	第34期(2020年度) 1月計画	第34期(2020年度) 実績	第34期(2020年度) 計画対比
連結営業収益		3兆900億円 (3兆3,250億円)	1兆7,730億円	1兆7,645億円	99.5%
セグメント別	運輸事業	1兆9,700億円 (1兆9,800億円)	1兆830億円	1兆957億円	101.2%
	流通・サービス事業	5,500億円 (7,090億円)	3,330億円	3,180億円	95.5%
	不動産・ホテル事業	4,800億円 (5,350億円)	2,760億円	2,712億円	98.3%
	その他	900億円 (1,010億円)	810億円	795億円	98.2%
連結営業利益		4,500億円	△5,350億円	△5,203億円	―
セグメント別	運輸事業	2,520億円	△5,650億円	△5,323億円	―
	流通・サービス事業	570億円	△40億円	△135億円	―
	不動産・ホテル事業	1,130億円	240億円	151億円	63.2%
	その他	300億円	120億円	147億円	123.0%
	調整額	△20億円	△20億円	△43億円	―
連結営業キャッシュ・フロー		(5年間総額※2) 3兆6,930億円	―	△1,899億円	―
連結ROA		4.5%程度	―	△6.0%	―
(※3) ネット有利子負債/EBITDA		5倍以下	―	―	―

※1 連結営業収益およびセグメント別の( )内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を除いた参考値
※2 第35期(2021年度)から第39期(2025年度)までの総額を記載
※3 ネット有利子負債=連結有利子負債残高-連結現金及び現金同等物残高
EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費
(5) 対処すべき課題
グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「安全」は引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「構造改革(経営体質の抜本的強化)」および「ESG経営の実践」に取り組んでまいります。
○ 安全
安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めます。また、駅や車内の消毒・換気等、お客さまに「安心」「清潔」な環境でご利用いただくための取組みを徹底するなど、グループの社会的使命を果たしていきます。
安全・安定輸送に向けて、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組むとともに、新たな技術を活用した安全設備の整備や、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた、災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。
○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスでもあると考えています。成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みます。
「新しい暮らしの提案」においては、テレワークやワーケーションといった多様な働き方の応援、「JRE POINT」を基軸とした新たなサービスの展開、「JRE MALL」の強化、便利で魅力的な駅空間の創造としての「Beyond Stations構想」の推進、MaaSやデジタル技術を活用した新しい旅の提案およびグループ一体の顧客戦略などを実施します。また、「新領域への挑戦」として、不動産アセットマネジメント事業への参画による回転型ビジネスモデルの構築、列車を活用した荷物輸送サービス、スタートアップ企業等との協業、5Gアンテナインフラシェアおよびロボット技術の導入などを推進します。
○ 構造改革(経営体質の抜本的強化)
固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、新技術を活用し、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速させ、生産性の向上に取り組みます。
また、運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行うとともに、設備のスリム化やグループ経営の最適化などを推進します。
○ 「ESG経営」の実践
環境、社会、企業統治の観点から「ESG経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組みを推進します。
環境については、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの電源開発などを進めることにより、2030年度までに東北エリアにおけるCO₂排出量ゼロ、2050年度までに当社グループ全体のCO₂排出量「実質ゼロ」をめざします。また、地方創生については、引き続き沿線や地域の皆さまと力を合わせ震災復興に向け幅広い取組みを推進するとともに、観光流動創造による関係人口の拡大、さらには6次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。