有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
対処すべき課題
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針(グループ理念)
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
(2)今後の経営環境の変化
マイナス金利政策の転換などに象徴されるようにポストコロナの経済が本格始動します。人口減少や少子高齢化、人手不足、人材の流動化などは、想定を超えるスピードで進展しています。さらには、社会の価値観や人々のライフスタイルが大きく変容しました。生成AIの登場など技術革新は日を追って加速し、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。
加えて、当社グループは、会社発足から37年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しています。
(3)中期的な会社の経営戦略
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきました。世の中の大きな変容を、これまで事業全般にわたって取り組んできた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、新たな成長戦略を描きこれを果敢に推進することで、「変革 2027」を加速していきます。
「究極の安全」を経営のトッププライオリティとして堅持し、お客さまに安全・安心なサービスを提供していきます。
「ヒト起点」の発想で輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの融合と連携による新たな価値創造に取り組み、鉄道を中心としたモビリティと、お客さまと地域の皆さまとの幅広い接点を持つ生活ソリューションの二軸で経営を支えます。成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革し、いかなる経営環境の変化にあっても、サステナブルに成長を続けることができる強靭な経営体質を構築してまいります。
より良い世の中を創るための事業活動を通じて利益成長をし、創出された利益を、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、そして社員や家族の幸福の実現に還元するとともに、グループの成長にも振り分け、こうした成長と創造のサイクルを回していくことによりサステナブルに発展する、「四方良し」の志の高い企業グループをめざします。
(4)目標とする経営数値
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、コロナ禍で急激に変化した経営環境のその後の推移等を踏まえ、2023年4月に第41期(2027年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定しました。今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。
※1 第37期(2023年度)から第41期(2027年度)までの総額を記載
※2 ネット有利子負債=連結有利子負債残高-連結現金及び現金同等物残高
EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費
(5)対処すべき課題
「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ESG経営の実践」に引き続きグループを挙げて取り組んでまいります。
○ 「安全」がトッププライオリティ
当社グループを挙げて安全のレベルアップに取り組み、すべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を引き続き高めます。これまで、当社グループが一丸となり、安全レベルを高めるための取組みを推進し、社員一人ひとりが「安全について考え、議論し、行動していく」安全文化を醸成してきました。昨今、当社グループを取り巻く環境は、人口減少、自然災害の激甚化・頻発化など、激しく変化しています。これらの変化に対応するために、「これまでは想定外であったリスク」を本質の理解により想像し、安全を先取る取組みを進めていく、「グループ安全計画2028」を2023年11月に策定しました。これにより、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。また、異常時におけるお客さまへの影響拡大防止など、サービス品質の改革に向けた取組みも推進していきます。
○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)
世の中の大きな変容を、「変革 2027」で進めてきた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、グループの持つポテンシャルを最大限に引き出します。「ヒト起点」の発想で商品やサービスをバリューアップし、さらなる飛躍をめざすことで、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。
旅行気運の高まりや移動需要の増加を捉え、ライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開します。当社グループの強みである重層的でリアルなネットワークを活用し、お客さまの移動の目的地づくりや、DXによるお客さまとの接点強化などに取り組むことにより、新たな収益の柱を作ります。
中央快速線グリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進めるとともに、2031年度の開業をめざして羽田空港アクセス線(仮称)の本格的な工事に着手しました。また、「はこビュン」の増売、海外プロモーションによるインバウンドの誘客、様々なエリアでのMaaS展開、「JRE MALL」の当社グループならではの品揃えの強化、「STATION WORK」ネットワークのさらなる拡大、「JRE BANK」によるデジタル金融サービスの展開など、「モビリティ」と「生活ソリューション」を融合したサービスの創造をさらに進めます。さらに、いよいよ2025年3月にまちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY」をはじめとした多様な魅力あるまちづくり、不動産事業における回転型ビジネスなど、攻めの戦略を加速していきます。
○ 経営体質の抜本的強化(構造改革)
鉄道事業の将来にわたるサステナブルな運営に向けて、固定的なオペレーションコストの見直しを図り、柔軟なコスト構造をめざします。そのために、自動運転・スマートメンテナンスなど新技術の活用、現場第一線社員のアイディアを活かした技術開発などによる仕事の仕組みの見直しや、設備のスリム化を進めます。
2023年3月に導入した「オフピーク定期券」サービスでは、さらに多くのお客さまにご利用いただくため、購入時のJRE POINT還元に加え、よりお求めやすい価格に改定を行います。
また、2024年4月改正の収入原価算定要領に基づき収入・原価を精査しており、条件を満たせば、速やかに運賃改定の認可申請を行うとともに、認可対象の運賃・料金の見直しや、シンプルかつ柔軟な制度の実現に向けて、引き続き国に要望してまいります。さらに、地方ローカル線については、沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。
急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図るため、組織改正を進めます。権限移譲および系統間や現業機関と企画部門の融合を進め、お客さまに近い場所でスピーディーに価値創造・課題解決に取り組むとともに、社員の活躍のフィールドを拡大していきます。
○ 成長の基盤となる戦略の推進
これらの実現に向け、その基盤となる人材、DX・知的財産、財務・投資などの戦略を明確にし、グループ一体で取り組みます。
人材戦略については、「多様性」「柔軟性」「成長」の観点から、人材・価値観の多様性を育むとともに、人物本位の柔軟な人事運用や重点・成長分野への人材の集中配置等を進め、働きがいと生産性のさらなる向上をめざすことで、経営戦略を加速する人的資本経営を推進します。
DX・知的財産戦略については、各事業において戦略的な知的財産の取得・活用などを進めるとともに、オープンイノベーションをはじめとした社内外の技術・知見などを活用した技術開発、デジタルを使った業務改善や価値創造などDXの推進により、ビジネス創出と仕事の仕組みの変革を進めていきます。
財務・投資戦略については、ビジネスごとに戦略やKPIを再定義し、中長期視点に基づく連結キャッシュ・フロー経営を追求するとともに、社員の発意・創意工夫を自ら実現できる仕組みのさらなる浸透を図ります。
○ 「ESG経営」の実践
環境、社会、企業統治の観点から「ESG経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組みを推進します。
環境については、2020年度に公表した環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」において掲げる2050年度のCO₂排出量「実質ゼロ」の達成に向けた挑戦を続け、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を提供していきます。パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標であるSBTの認定取得をめざし、2025年8月までに削減目標を策定するとともに、グループ事業全体のサプライチェーンにおいて排出される温室効果ガス削減にも貢献していきます。また、2030年度の営業運転開始をめざし「HYBARI」で実証実験中の水素ハイブリッド電車の開発を進めます。
地方創生については、地方中核駅を中心としたまちづくり、6次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。
さらに、企業統治については、意思決定や業務執行のさらなる迅速化および取締役会の監督機能の強化などを目的に、2023年6月に監査等委員会設置会社へと移行しました。急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値の向上をめざします。
これらの戦略を着実に推進することで経済価値を創造するとともに、事業を通じて社会が抱える様々な課題の解決に取り組みます。また、地域社会の発展に貢献することにより、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めていきます。その「信頼」を基盤に社員一人ひとりの力とネットワークの力を結びつけ、すべての人の笑顔あふれる心豊かな生活を実現し、世の中に価値を提供し続けるサステナブルなグループをめざします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針(グループ理念)
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
(2)今後の経営環境の変化
マイナス金利政策の転換などに象徴されるようにポストコロナの経済が本格始動します。人口減少や少子高齢化、人手不足、人材の流動化などは、想定を超えるスピードで進展しています。さらには、社会の価値観や人々のライフスタイルが大きく変容しました。生成AIの登場など技術革新は日を追って加速し、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。
加えて、当社グループは、会社発足から37年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しています。
(3)中期的な会社の経営戦略
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきました。世の中の大きな変容を、これまで事業全般にわたって取り組んできた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、新たな成長戦略を描きこれを果敢に推進することで、「変革 2027」を加速していきます。
「究極の安全」を経営のトッププライオリティとして堅持し、お客さまに安全・安心なサービスを提供していきます。
「ヒト起点」の発想で輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの融合と連携による新たな価値創造に取り組み、鉄道を中心としたモビリティと、お客さまと地域の皆さまとの幅広い接点を持つ生活ソリューションの二軸で経営を支えます。成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革し、いかなる経営環境の変化にあっても、サステナブルに成長を続けることができる強靭な経営体質を構築してまいります。
より良い世の中を創るための事業活動を通じて利益成長をし、創出された利益を、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、そして社員や家族の幸福の実現に還元するとともに、グループの成長にも振り分け、こうした成長と創造のサイクルを回していくことによりサステナブルに発展する、「四方良し」の志の高い企業グループをめざします。
(4)目標とする経営数値
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、コロナ禍で急激に変化した経営環境のその後の推移等を踏まえ、2023年4月に第41期(2027年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定しました。今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。
| 第41期(2027年度) 数値目標 | 第37期(2023年度) 1月計画 | 第37期(2023年度) 実績 | 第37期(2023年度) 計画対比 | |||
| 連結営業収益 | 3兆2,760億円 | 2兆7,120億円 | 2兆7,301億円 | 100.7% | ||
| モビリティ | 運輸事業 | 2兆190億円 | 1兆8,490億円 | 1兆8,536億円 | 100.2% | |
| 生活 ソリューション | 流通・ サービス事業 | 6,540億円 | 3,750億円 | 3,796億円 | 101.2% | |
| 不動産・ ホテル事業 | 5,070億円 | 3,970億円 | 4,058億円 | 102.2% | ||
| その他 | 960億円 | 910億円 | 910億円 | 100.1% | ||
| 連結営業利益 | 4,100億円 | 3,100億円 | 3,451億円 | 111.3% | ||
| モビリティ | 運輸事業 | 1,780億円 | 1,300億円 | 1,707億円 | 131.3% | |
| 生活 ソリューション | 流通・ サービス事業 | 800億円 | 600億円 | 540億円 | 90.1% | |
| 不動産・ ホテル事業 | 1,240億円 | 1,000億円 | 1,001億円 | 100.2% | ||
| その他 | 300億円 | 220億円 | 219億円 | 99.6% | ||
| 調整額 | △20億円 | △20億円 | △16億円 | - | ||
| 連結営業キャッシュ・フロー | (5年間の総額 ※1) 3兆8,000億円 | - | 6,881億円 | (進捗率) 18.1% | ||
| 連結ROA | 4.0%程度 | - | 3.6% | - | ||
| (※2) ネット有利子負債/EBITDA | 中期的に5倍程度 長期的に3.5倍程度 | - | 6.2倍 | - | ||
※1 第37期(2023年度)から第41期(2027年度)までの総額を記載
※2 ネット有利子負債=連結有利子負債残高-連結現金及び現金同等物残高
EBITDA=連結営業利益+連結減価償却費
(5)対処すべき課題
「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ESG経営の実践」に引き続きグループを挙げて取り組んでまいります。
○ 「安全」がトッププライオリティ
当社グループを挙げて安全のレベルアップに取り組み、すべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を引き続き高めます。これまで、当社グループが一丸となり、安全レベルを高めるための取組みを推進し、社員一人ひとりが「安全について考え、議論し、行動していく」安全文化を醸成してきました。昨今、当社グループを取り巻く環境は、人口減少、自然災害の激甚化・頻発化など、激しく変化しています。これらの変化に対応するために、「これまでは想定外であったリスク」を本質の理解により想像し、安全を先取る取組みを進めていく、「グループ安全計画2028」を2023年11月に策定しました。これにより、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。また、異常時におけるお客さまへの影響拡大防止など、サービス品質の改革に向けた取組みも推進していきます。
○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)
世の中の大きな変容を、「変革 2027」で進めてきた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、グループの持つポテンシャルを最大限に引き出します。「ヒト起点」の発想で商品やサービスをバリューアップし、さらなる飛躍をめざすことで、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。
旅行気運の高まりや移動需要の増加を捉え、ライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開します。当社グループの強みである重層的でリアルなネットワークを活用し、お客さまの移動の目的地づくりや、DXによるお客さまとの接点強化などに取り組むことにより、新たな収益の柱を作ります。
中央快速線グリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進めるとともに、2031年度の開業をめざして羽田空港アクセス線(仮称)の本格的な工事に着手しました。また、「はこビュン」の増売、海外プロモーションによるインバウンドの誘客、様々なエリアでのMaaS展開、「JRE MALL」の当社グループならではの品揃えの強化、「STATION WORK」ネットワークのさらなる拡大、「JRE BANK」によるデジタル金融サービスの展開など、「モビリティ」と「生活ソリューション」を融合したサービスの創造をさらに進めます。さらに、いよいよ2025年3月にまちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY」をはじめとした多様な魅力あるまちづくり、不動産事業における回転型ビジネスなど、攻めの戦略を加速していきます。
○ 経営体質の抜本的強化(構造改革)
鉄道事業の将来にわたるサステナブルな運営に向けて、固定的なオペレーションコストの見直しを図り、柔軟なコスト構造をめざします。そのために、自動運転・スマートメンテナンスなど新技術の活用、現場第一線社員のアイディアを活かした技術開発などによる仕事の仕組みの見直しや、設備のスリム化を進めます。
2023年3月に導入した「オフピーク定期券」サービスでは、さらに多くのお客さまにご利用いただくため、購入時のJRE POINT還元に加え、よりお求めやすい価格に改定を行います。
また、2024年4月改正の収入原価算定要領に基づき収入・原価を精査しており、条件を満たせば、速やかに運賃改定の認可申請を行うとともに、認可対象の運賃・料金の見直しや、シンプルかつ柔軟な制度の実現に向けて、引き続き国に要望してまいります。さらに、地方ローカル線については、沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。
急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図るため、組織改正を進めます。権限移譲および系統間や現業機関と企画部門の融合を進め、お客さまに近い場所でスピーディーに価値創造・課題解決に取り組むとともに、社員の活躍のフィールドを拡大していきます。
○ 成長の基盤となる戦略の推進
これらの実現に向け、その基盤となる人材、DX・知的財産、財務・投資などの戦略を明確にし、グループ一体で取り組みます。
人材戦略については、「多様性」「柔軟性」「成長」の観点から、人材・価値観の多様性を育むとともに、人物本位の柔軟な人事運用や重点・成長分野への人材の集中配置等を進め、働きがいと生産性のさらなる向上をめざすことで、経営戦略を加速する人的資本経営を推進します。
DX・知的財産戦略については、各事業において戦略的な知的財産の取得・活用などを進めるとともに、オープンイノベーションをはじめとした社内外の技術・知見などを活用した技術開発、デジタルを使った業務改善や価値創造などDXの推進により、ビジネス創出と仕事の仕組みの変革を進めていきます。
財務・投資戦略については、ビジネスごとに戦略やKPIを再定義し、中長期視点に基づく連結キャッシュ・フロー経営を追求するとともに、社員の発意・創意工夫を自ら実現できる仕組みのさらなる浸透を図ります。
○ 「ESG経営」の実践
環境、社会、企業統治の観点から「ESG経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組みを推進します。
環境については、2020年度に公表した環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」において掲げる2050年度のCO₂排出量「実質ゼロ」の達成に向けた挑戦を続け、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を提供していきます。パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標であるSBTの認定取得をめざし、2025年8月までに削減目標を策定するとともに、グループ事業全体のサプライチェーンにおいて排出される温室効果ガス削減にも貢献していきます。また、2030年度の営業運転開始をめざし「HYBARI」で実証実験中の水素ハイブリッド電車の開発を進めます。
地方創生については、地方中核駅を中心としたまちづくり、6次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。
さらに、企業統治については、意思決定や業務執行のさらなる迅速化および取締役会の監督機能の強化などを目的に、2023年6月に監査等委員会設置会社へと移行しました。急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値の向上をめざします。
これらの戦略を着実に推進することで経済価値を創造するとともに、事業を通じて社会が抱える様々な課題の解決に取り組みます。また、地域社会の発展に貢献することにより、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めていきます。その「信頼」を基盤に社員一人ひとりの力とネットワークの力を結びつけ、すべての人の笑顔あふれる心豊かな生活を実現し、世の中に価値を提供し続けるサステナブルなグループをめざします。