年月 | 事項 |
1987年4月 | ・ 東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行) |
7月 | ・ 東日本キヨスク株式会社(現株式会社JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
1988年4月 | ・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 |
| ・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
5月 | ・ 株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社) |
1989年4月 | ・ ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社) |
11月 | ・ 情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社JR東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社) |
1990年3月 | ・ 日本食堂株式会社(現株式会社JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
4月 | ・ 東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社) |
8月 | ・ ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現JR東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社) |
1991年6月 | ・ 東北および上越新幹線東京~上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始 |
10月 | ・ 東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け |
1992年4月 | ・ ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現JR東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社) |
7月 | ・ 東北新幹線から奥羽線(福島~山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始 |
1993年10月 | ・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却 ・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場 |
1996年10月 | ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置 |
1997年3月 | ・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡~大曲間)および奥羽線(大曲~秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始 |
6月 | ・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置 |
9月 | ・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転 |
10月 | ・ 北陸新幹線高崎~長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始 |
1998年4月 | ・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置 |
1999年8月 | ・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却 |
9月 | ・ 弘済整備株式会社(現株式会社JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
12月 | ・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始 |
2000年4月 | ・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置 |
2001年4月 | ・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置 |
12月 | ・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外 |
| ・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、JR東日本研究開発センターを開設 |
2002年2月 | ・ 東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
6月 | ・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化 |
12月 | ・ 東北新幹線盛岡~八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始 |