有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	232,049		―
退職給付に係る負債	―		228,315
賞与引当金	27,298		25,522
減損損失	26,558		22,314
固定資産に係る未実現利益	11,371		11,954
環境対策費	10,883		10,435
固定資産償却超過額	8,264		7,736
繰越欠損金	7,659		7,324
資産除去債務	4,595		4,985
固定資産評価損	4,554		4,497
未払事業税	7,204		4,394
その他	30,415		34,203
繰延税金資産小計	370,855		361,685
評価性引当額	△42,605		△37,626
繰延税金資産合計	328,250		324,058
繰延税金負債との相殺	△47,255		△53,239
繰延税金資産純額	280,994		270,819
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	29,725		29,496
その他有価証券評価差額金	13,041		19,391
連結子会社の資産の評価差額	2,974		2,860
特別償却準備金	1,612		1,197
その他	4,561		4,583
繰延税金負債合計	51,915		57,528
繰延税金資産との相殺	△47,255		△53,239
繰延税金負債純額	4,659		4,289

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	37.8
(調整)
評価性引当額の増減	3.8
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に37.8%から35.4%に変更しております。
これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。