退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が100,090百万円増加し、利益剰余金が64,881百万円減少するなどしております。これにより、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が165.16円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。
2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日、以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日、以下「連結会計基準」という)、および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日、以下「事業分離等会計基準」という)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く)を適用しております。

2015/07/30 9:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	228,315		225,847
賞与引当金	25,522		23,526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2015/07/30 9:53

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	644,809百万円		701,730百万円
退職給付に係る資産	△382百万円		△410百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

2015/07/30 9:53