東日本旅客鉄道(9020)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 6448億900万
- 2015年3月31日 +8.83%
- 7017億3000万
- 2016年3月31日 -3.7%
- 6757億8300万
- 2017年3月31日 -5.09%
- 6413億9400万
- 2018年3月31日 -6.27%
- 6011億6300万
- 2019年3月31日 -7.81%
- 5542億3600万
- 2020年3月31日 -7.61%
- 5120億6300万
- 2021年3月31日 -5.83%
- 4822億2100万
- 2022年3月31日 -3.5%
- 4653億4600万
- 2023年3月31日 -4.19%
- 4458億4300万
- 2024年3月31日 -10.47%
- 3991億8400万
- 2025年3月31日 +8.45%
- 4329億800万
- 2026年3月31日 +10.6%
- 4787億9700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/17 17:07
(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ4,660百万円減少しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 136,564 150,993 税務上の繰越欠損金 (注)2 152,966 82,324
これは、主に減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2026年3月31日付で退職手当規程を改訂した上で、2026年4月1日付で新たに企業型確定拠出年金規程を制定し、一部を除き、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行をしております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。2026/06/17 17:07
また、確定拠出年金制度への資産移換予定額は399,742百万円であり、8年を掛けて移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移換額399,742百万円は、退職給付引当金(固定負債の「退職給付に係る負債」)に計上しております。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)