東日本旅客鉄道（9020）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6448億900万
2014年6月30日 +14.73%: 7397億7900万
2014年9月30日 -0.58%: 7354億6300万
2014年12月31日 -0.63%: 7308億5800万
2015年3月31日 -3.99%: 7017億3000万
2015年6月30日 -0.85%: 6957億4700万
2015年9月30日 -0.81%: 6901億4100万
2015年12月31日 -1.05%: 6828億7000万
2016年3月31日 -1.04%: 6757億8300万
2016年6月30日 -1.25%: 6673億4300万
2016年9月30日 -1.03%: 6604億8300万
2016年12月31日 -1.1%: 6532億3000万
2017年3月31日 -1.81%: 6413億9400万
2017年6月30日 -1.51%: 6316億9400万
2017年9月30日 -1.49%: 6222億7400万
2017年12月31日 -1.34%: 6139億4500万
2018年3月31日 -2.08%: 6011億6300万
2018年6月30日 -1.74%: 5907億3000万
2018年9月30日 -1.75%: 5803億7600万
2018年12月31日 -1.73%: 5703億3800万
2019年3月31日 -2.82%: 5542億3600万
2019年6月30日 -2.12%: 5424億6600万
2019年9月30日 -1.53%: 5341億7500万
2019年12月31日 -1.86%: 5242億4300万
2020年3月31日 -2.32%: 5120億6300万
2020年6月30日 -1.53%: 5042億2500万
2020年9月30日 -1.31%: 4976億2500万
2020年12月31日 -1.42%: 4905億5000万
2021年3月31日 -1.7%: 4822億2100万
2021年6月30日 -0.71%: 4787億9400万
2021年9月30日 -0.63%: 4757億9900万
2021年12月31日 -0.63%: 4727億9900万
2022年3月31日 -1.58%: 4653億4600万
2022年6月30日 -0.85%: 4613億8600万
2022年9月30日 -0.46%: 4592億6400万
2022年12月31日 -0.63%: 4563億5700万
2023年3月31日 -2.3%: 4458億4300万
2023年6月30日 -0.61%: 4431億3400万
2023年9月30日 -0.26%: 4419億7300万
2023年12月31日 -0.44%: 4400億2500万
2024年3月31日 -9.28%: 3991億8400万
2024年6月30日 +1.12%: 4036億5600万
2024年9月30日 +1.26%: 4087億3300万
2024年12月31日 +1.25%: 4138億4200万
2025年3月31日 +4.61%: 4329億800万
2025年6月30日 +0.99%: 4372億400万
2025年9月30日 +1.09%: 4419億7300万
2025年12月31日 +1.13%: 4469億8300万
2026年3月31日 +7.12%: 4787億9700万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	136,564	150,993
税務上の繰越欠損金 (注)2	152,966	82,324

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ4,660百万円減少しております。
これは、主に減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2026/06/17 17:07

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2026年3月31日付で退職手当規程を改訂した上で、2026年4月1日付で新たに企業型確定拠出年金規程を制定し、一部を除き、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行をしております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日)を適用しております。
また、確定拠出年金制度への資産移換予定額は399,742百万円であり、8年を掛けて移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移換額399,742百万円は、退職給付引当金(固定負債の「退職給付に係る負債」)に計上しております。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2026/06/17 17:07