有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を65社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を19社、総合設立の企業年金基金制度を1社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 退職給付制度の改定
当社は、2026年3月31日付で退職手当規程を改訂した上で、2026年4月1日付で新たに企業型確定拠出年金規程を制定し、一部を除き、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行をしております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
また、確定拠出年金制度への資産移換予定額は399,742百万円であり、8年を掛けて移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移換額399,742百万円は、退職給付引当金(固定負債の「退職給付に係る負債」)に計上しております。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	409,774百万円		443,701百万円
勤務費用	26,197百万円		27,149百万円
利息費用	5,200百万円		6,146百万円
数理計算上の差異の発生額	14,517百万円		△61,647百万円
退職給付の支払額	△11,883百万円		△13,365百万円
過去勤務費用の発生額	△161百万円		△1,767百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う増加額	-		88,839百万円
その他	55百万円		40百万円
退職給付債務の期末残高	443,701百万円		489,096百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	12,173百万円		12,630百万円
期待運用収益	111百万円		72百万円
数理計算上の差異の発生額	△73百万円		194百万円
事業主からの拠出額	822百万円		695百万円
退職給付の支払額	△400百万円		△444百万円
その他	△1百万円		-
年金資産の期末残高	12,630百万円		13,149百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,775百万円		12,220百万円
年金資産	△12,630百万円		△13,149百万円
	144百万円		△929百万円
非積立型制度の退職給付債務	430,926百万円		476,876百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	431,070百万円		475,947百万円
退職給付に係る負債	432,908百万円		478,797百万円
退職給付に係る資産	△1,838百万円		△2,850百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	431,070百万円		475,947百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用 (注)1	26,197百万円		27,149百万円
利息費用	5,200百万円		6,146百万円
期待運用収益	△111百万円		△72百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△6,933百万円		△3,502百万円
過去勤務費用の費用処理額	△34百万円		△61百万円
その他	262百万円		277百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	24,581百万円		29,937百万円
確定拠出年金制度移行に伴う損益 (注)2	-		15,794百万円

(注)1 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金並びに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度202百万円、当連結会計年度98百万円であります。
2 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	126百万円		1,706百万円
数理計算上の差異	△21,525百万円		△14,704百万円
合計	△21,398百万円		△12,998百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	102百万円		1,809百万円
未認識数理計算上の差異	25,461百万円		10,756百万円
合計	25,563百万円		12,565百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	6%		6%
株式	17%		17%
生保一般勘定	47%		47%
その他	30%		30%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として1.4%		主として3.0%
長期期待運用収益率	主として0.7%		主として0.9%

4 確定拠出制度
当社及び当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,666百万円、当連結会計年度1,526百万円であります。