有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を69社、確定給付企業年金制度を11社、確定拠出年金制度を5社、総合設立の厚生年金基金制度を2社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△658,529
(2) 年金資産	7,128
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△651,401
(4) 未認識数理計算上の差異	8,865
(5) 未認識過去勤務債務	△5,731
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△648,267
(7) 前払年金費用	113
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△648,381

3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用	30,116
(2) 利息費用	12,923
(3) 期待運用収益	△59
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	△3,014
(5) 過去勤務債務の費用処理額	661
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	40,627

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金および確定拠出年金に係る要拠出額が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	主として2.0%
(3) 期待運用収益率	主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	主として10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	主として10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を70社、確定給付企業年金制度を11社、確定拠出年金制度を8社、総合設立の厚生年金基金制度を2社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	658,529百万円
勤務費用	28,206百万円
利息費用	12,894百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,717百万円
退職給付の支払額	△44,941百万円
過去勤務費用の発生額	△199百万円
その他	10百万円
退職給付債務の期末残高	651,783百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,128百万円
期待運用収益	74百万円
数理計算上の差異の発生額	△151百万円
事業主からの拠出額	703百万円
退職給付の支払額	△398百万円
年金資産の期末残高	7,356百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,563百万円
年金資産	△7,356百万円
	1,207百万円
非積立型制度の退職給付債務	643,219百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644,426百万円
退職給付に係る負債	644,809百万円
退職給付に係る資産	△382百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644,426百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	28,206百万円
利息費用	12,894百万円
期待運用収益	△74百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,395百万円
過去勤務費用の費用処理額	△615百万円
その他	311百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	38,327百万円

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額等が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	5,315百万円
未認識数理計算上の差異	△8,694百万円
合計	△3,379百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	12%
株式	35%
生保一般勘定	50%
その他	3%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、792百万円であります。