有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を63社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を19社、総合設立の企業年金基金制度を1社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	456,347百万円		409,774百万円
勤務費用	28,562百万円		26,197百万円
利息費用	2,742百万円		5,200百万円
数理計算上の差異の発生額	△38,079百万円		14,517百万円
退職給付の支払額	△40,079百万円		△11,883百万円
過去勤務費用の発生額	51百万円		△161百万円
その他	229百万円		55百万円
退職給付債務の期末残高	409,774百万円		443,701百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	11,464百万円		12,173百万円
期待運用収益	99百万円		111百万円
数理計算上の差異の発生額	227百万円		△73百万円
事業主からの拠出額	782百万円		822百万円
退職給付の支払額	△401百万円		△400百万円
その他	-		△1百万円
年金資産の期末残高	12,173百万円		12,630百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,001百万円		12,775百万円
年金資産	△12,173百万円		△12,630百万円
	827百万円		144百万円
非積立型制度の退職給付債務	396,772百万円		430,926百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,600百万円		431,070百万円
退職給付に係る負債	399,184百万円		432,908百万円
退職給付に係る資産	△1,584百万円		△1,838百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,600百万円		431,070百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	28,562百万円		26,197百万円
利息費用	2,742百万円		5,200百万円
期待運用収益	△99百万円		△111百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△3,248百万円		△6,933百万円
過去勤務費用の費用処理額	5百万円		△34百万円
その他	236百万円		262百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	28,199百万円		24,581百万円

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金並びに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度202百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△45百万円		126百万円
数理計算上の差異	35,058百万円		△21,525百万円
合計	35,012百万円		△21,398百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△24百万円		102百万円
未認識数理計算上の差異	46,986百万円		25,461百万円
合計	46,962百万円		25,563百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	6%		6%
株式	18%		17%
生保一般勘定	46%		47%
その他	30%		30%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として1.4%		主として1.4%
長期期待運用収益率	主として0.7%		主として0.7%

3 確定拠出制度
当社及び当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,575百万円、当連結会計年度1,666百万円であります。