有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を65社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を9社、総合設立の厚生年金基金制度を2社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	684,526百万円		650,775百万円
勤務費用	27,489百万円		27,132百万円
利息費用	4,062百万円		3,866百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,269百万円		180百万円
退職給付の支払額	△62,965百万円		△71,752百万円
過去勤務費用の発生額	△69百万円		47百万円
その他	1百万円		360百万円
退職給付債務の期末残高	650,775百万円		610,610百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,855百万円		9,541百万円
期待運用収益	96百万円		103百万円
数理計算上の差異の発生額	223百万円		△371百万円
事業主からの拠出額	768百万円		766百万円
退職給付の支払額	△402百万円		△419百万円
年金資産の期末残高	9,541百万円		9,620百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,931百万円		11,609百万円
年金資産	△9,541百万円		△9,620百万円
	1,389百万円		1,989百万円
非積立型制度の退職給付債務	639,844百万円		599,001百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	641,233百万円		600,990百万円
退職給付に係る負債	641,394百万円		601,163百万円
退職給付に係る資産	△161百万円		△173百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	641,233百万円		600,990百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	27,489百万円		27,132百万円
利息費用	4,062百万円		3,866百万円
期待運用収益	△96百万円		△103百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,276百万円		481百万円
過去勤務費用の費用処理額	△688百万円		△683百万円
その他	214百万円		397百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	32,257百万円		31,091百万円

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、前連結会計年度における総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額は227百万円であり、当連結会計年度における総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額は222百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△618百万円		△730百万円
数理計算上の差異	3,769百万円		△70百万円
合計	3,150百万円		△801百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,506百万円		2,775百万円
未認識数理計算上の差異	13,383百万円		13,313百万円
合計	16,889百万円		16,088百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	7%		7%
株式	30%		26%
生保一般勘定	52%		51%
その他	11%		16%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.6%		主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.5%		主として1.5%

3 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度899百万円、当連結会計年度887百万円であります。