有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を63社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を14社、総合設立の企業年金基金制度を1社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	493,420百万円		475,925百万円
勤務費用	28,351百万円		28,724百万円
利息費用	2,935百万円		2,835百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,780百万円		△5,017百万円
退職給付の支払額	△44,993百万円		△46,187百万円
過去勤務費用の発生額	36百万円		10百万円
その他	△43百万円		55百万円
退職給付債務の期末残高	475,925百万円		456,347百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	11,729百万円		11,382百万円
期待運用収益	143百万円		127百万円
数理計算上の差異の発生額	△752百万円		△312百万円
事業主からの拠出額	828百万円		781百万円
退職給付の支払額	△410百万円		△513百万円
その他	△157百万円		―
年金資産の期末残高	11,382百万円		11,464百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,867百万円		12,872百万円
年金資産	△11,382百万円		△11,464百万円
	1,485百万円		1,407百万円
非積立型制度の退職給付債務	463,058百万円		443,474百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,543百万円		444,882百万円
退職給付に係る負債	465,346百万円		445,843百万円
退職給付に係る資産	△803百万円		△961百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,543百万円		444,882百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	28,351百万円		28,724百万円
利息費用	2,935百万円		2,835百万円
期待運用収益	△143百万円		△127百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,981百万円		△3,071百万円
過去勤務費用の費用処理額	△667百万円		14百万円
その他	218百万円		215百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	27,712百万円		28,592百万円

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度176百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△703百万円		3百万円
数理計算上の差異	35百万円		1,633百万円
合計	△668百万円		1,636百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	17百万円		21百万円
未認識数理計算上の差異	10,294百万円		11,928百万円
合計	10,312百万円		11,949百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	7%		6%
株式	19%		19%
生保一般勘定	45%		46%
その他	29%		29%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.6%		主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.7%		主として1.5%

3 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,059百万円、当連結会計年度1,223百万円であります。