有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を63社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を8社、総合設立の厚生年金基金制度を2社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	651,783百万円		709,598百万円
会計方針の変更による累積的影響額	100,143百万円		―
会計方針の変更を反映した期首残高	751,926百万円		709,598百万円
勤務費用	28,975百万円		28,003百万円
利息費用	4,622百万円		4,381百万円
数理計算上の差異の発生額	△20,529百万円		2,712百万円
退職給付の支払額	△55,704百万円		△60,308百万円
過去勤務費用の発生額	180百万円		261百万円
その他	127百万円		△122百万円
退職給付債務の期末残高	709,598百万円		684,526百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,356百万円		8,279百万円
期待運用収益	87百万円		98百万円
数理計算上の差異の発生額	569百万円		22百万円
事業主からの拠出額	713百万円		857百万円
退職給付の支払額	△447百万円		△402百万円
年金資産の期末残高	8,279百万円		8,855百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,650百万円		10,793百万円
年金資産	△8,279百万円		△8,855百万円
	1,371百万円		1,937百万円
非積立型制度の退職給付債務	699,948百万円		673,732百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,319百万円		675,670百万円
退職給付に係る負債	701,730百万円		675,783百万円
退職給付に係る資産	△410百万円		△112百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,319百万円		675,670百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	28,975百万円		28,003百万円
利息費用	4,622百万円		4,381百万円
期待運用収益	△87百万円		△98百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,543百万円		1,442百万円
過去勤務費用の費用処理額	△432百万円		△315百万円
その他	562百万円		46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	32,097百万円		33,459百万円

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、前連結会計年度における総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額は309百万円であり、当連結会計年度における総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額は38百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△613百万円		△577百万円
数理計算上の差異	19,555百万円		△1,247百万円
合計	18,942百万円		△1,824百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	4,702百万円		4,124百万円
未認識数理計算上の差異	10,861百万円		9,613百万円
合計	15,563百万円		13,738百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	7%		7%
株式	32%		30%
現金及び預金	9%		―
生保一般勘定	48%		53%
その他	4%		10%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.6%		主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として1.4%

3 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度749百万円、当連結会計年度1,056百万円であります。