有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を67社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を11社、総合設立の企業年金基金制度を1社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	564,622百万円		522,661百万円
勤務費用	26,685百万円		27,252百万円
利息費用	3,350百万円		3,107百万円
数理計算上の差異の発生額	△84百万円		2,658百万円
退職給付の支払額	△72,041百万円		△62,509百万円
過去勤務費用の発生額	△29百万円		△10百万円
その他	159百万円		260百万円
退職給付債務の期末残高	522,661百万円		493,420百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	10,683百万円		10,823百万円
期待運用収益	110百万円		138百万円
数理計算上の差異の発生額	△304百万円		262百万円
事業主からの拠出額	682百万円		894百万円
退職給付の支払額	△349百万円		△388百万円
年金資産の期末残高	10,823百万円		11,729百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,256百万円		12,651百万円
年金資産	△10,823百万円		△11,729百万円
	1,433百万円		921百万円
非積立型制度の退職給付債務	510,404百万円		480,768百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,838百万円		481,690百万円
退職給付に係る負債	512,063百万円		482,221百万円
退職給付に係る資産	△225百万円		△531百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,838百万円		481,690百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	26,685百万円		27,252百万円
利息費用	3,350百万円		3,107百万円
期待運用収益	△110百万円		△138百万円
数理計算上の差異の費用処理額	138百万円		△3,235百万円
過去勤務費用の費用処理額	△638百万円		△594百万円
その他	331百万円		432百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	29,757百万円		26,824百万円

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度171百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△608百万円		△584百万円
数理計算上の差異	△80百万円		△5,631百万円
合計	△689百万円		△6,215百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,305百万円		721百万円
未認識数理計算上の差異	15,891百万円		10,259百万円
合計	17,196百万円		10,980百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	6%		6%
株式	25%		25%
生保一般勘定	44%		42%
その他	25%		27%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	主として0.6%		主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.4%		主として2.2%

3 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度963百万円、当連結会計年度974百万円であります。