営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益(百万円)	687,907	1,421,299	2,149,595	2,867,199
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	117,344	249,990	371,060	384,860

2016/06/23 15:55

#2 対処すべき課題（連結）

≪第32期(平成30年度)数値目標≫

		第32期(平成30年度)目標	≪参考≫第29期(当連結会計年度)(平成27年度)実績
連結営業収益		2兆9,670億円	2兆8,671億円
セグメント別	運輸業	1兆9,790億円	1兆9,545億円
	駅スペース活用事業	4,270億円	3,999億円
	ショッピング・オフィス事業	2,960億円	2,559億円
	その他	2,650億円	2,566億円

※ 第30期(平成28年度)から第32期(平成30年度)までの総額を記載。
≪連結設備投資額見込み≫

2016/06/23 15:55

#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、新幹線収入を中心として当社の運輸収入が増加したことなどにより、前期比4.0%増の2,867,199百万円となり、営業利益は前期比14.1%増の487,821百万円となりました。また、経常利益は、支払利息の減少などにより、前期比18.5%増の428,902百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.0%増の245,309百万円となりました。
一方、平成27年4月に山手線神田・秋葉原間で電化柱が倒れ線路を支障する重大インシデントを発生させたことを踏まえ、このような事態を二度と発生させぬよう、鉄道安全推進委員会に鉄道事業本部長を主査とする検討委員会を設置し、事実関係の調査、背後要因を含めた原因の究明を行いました。そのうえで、設計・施工におけるリスク管理および技術支援体制の強化のため、電力技術管理センターを新設するとともに、安全教育・訓練の実践的な内容への見直しなどの対策を実施しています。また、平成27年4月以降、東北新幹線や根岸線における架線切断、高崎線における電気設備故障等により重大な輸送障害を発生させたことなどを踏まえ、再発防止策を講じるとともに、輸送障害発生時の運転再開の早期化やお客さま対応の迅速化に取り組みました。平成27年10月には、「鉄道に関するリスク克服委員会」を設置し、輸送に係る事故・事象について、再発防止を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による未然防止に取り組むなど、安全・安定輸送のレベルアップに努めております。

2016/06/23 15:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、全セグメントにおいて売上が増加したことにより、前期比4.0%増の2兆8,671億円となり、4期連続の増収となりました。また、過去最高を更新しました。

2016/06/23 15:55

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,866百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,238百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

2016/06/23 15:55