有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,866百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,238百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	553,340	542,781
	期中増減額	△10,559	49,324
	期末残高	542,781	592,105
期末時価		1,563,515	1,861,419

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(22,662百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(21,589百万円)に係るものであります。また、当連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(73,760百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(21,362百万円)に係るものであります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
4 開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。