当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」のもと、鉄道事業や生活サービス事業、IT・Suica事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、当社の運輸収入が増加したことなどにより、前年同期比2.0%増の711,892百万円となり、営業利益は前年同期比4.3%増の138,601百万円となりました。経常利益は、受取保険金及び配当金の増加や支払利息の減少などにより、前年同期比8.6%増の127,120百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部線区移管引当金繰入額を計上したことなどにより、前年同期比7.9%増の86,271百万円となりました。
重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事故・事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレーター等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。なお、輸送障害発生時においては、本年4月から運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大しました。あわせて、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅においてホーム延伸工事を進めました。
2017/08/04 10:48
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