#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,690百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,256百万円、セグメント間取引消去△393百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,043,807百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,367,040百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 323,233百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。2018/06/22 15:35
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 15:35
#4 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記: ※8 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成3年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 15:35